ドラッカーは「業績を上げる最大の鍵は責任感である　権威や権限ではない」と言っています　マネジメントの重要さは　リーダーの権限の大きいか小さいかではなく　リーダーの地位や部下の序列に関わらず　それぞれが　それぞれのポジションに責任をもって　仕事に取り組んでいるかどうかが重要だと云っています

リーダーがどれだけやる気を持って　事細かに詳細に指示を出しても　部下が実行に移し　思惑を持たず　純粋についてこなければ　仕事ははかどりません　リーダーはチームが一丸となって　協力する体制に持っていくには　何をどうすればいいのかを常に考え　権威や権限に囚われない　自分の職責を全うする心も結果も　求められる地位であるとしています

上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)

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名刺や封筒を作る場合は　大量注文すると単価が安くなります　例えば100部注文するより500部注文した方が　明らかに単価が安くなります　作った後に　所属が変わったり　肩書が変わったり　会社の住所が変わったりで　全部使いきれずに　廃棄されるケースが発生したりします　　　　　　　　　

また　数が豊富にあることで　モノをムダ使いする　大事にしない　という風潮が起こってきます　たくさんあるのだから　どんどん使え　早く無くさないといけない　という　本末転倒な結果に繋がっています　大量注文の陰には　こう云ったデメリットが発生します　　　

世界的に有名な「トヨタ式カイゼン」には　このことが挙げられています　必要以上に買わない　ムダな資産は持たない　モノを大事にする風潮を築く　これらの全てを「改善」の前提条件とする　商品開発には多額の時間と資金が必要になります　普段から　徹底して無駄を省き　コストの削減を図るからこそ　時間をかけた長期戦略と　惜しみなく出される資金投下で　他を圧倒する　人気の製品が生み出される　　　　　　　　　　　　　　

中小企業には参考にならないような話と思われがちですが　コスト意識に立つ前に前提として　無駄を省くことが必須になっています　社長さんには　社内で行われるコストの話の前提として　単価に惑わされないように　必要な分だけ調達することが　実践されるよう　企業風土になるよう　日頃から陣頭指揮が求められます

　上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)　

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社長さんであれば　週に1回や月の半ばや　最低月に1回は数字をチェックしていると思います　売上やや受注状況や粗利益の収益状況は　見なければいけない　必須項目であると思います　数字をみることで　その数字が良いのか悪いのか　それを見て　これからどのようにしていったらいいのか　それを考え　それを認識することで動くことができます　会社の成長にはそのことは欠かせません

これが社長さんだけではなく　社員全員で意識して数字を見て考えていければ　そして　何かを常に感じることができれば　決して会社は赤字になることはありません　会社全体に数字を見るクセをつけること　それも単に見るだけではなく　考えて認識すること　そして動くことが　赤字ではなく収益を生む会社に繋がっていきます　

社長さんの中には　社員には数字を見せない方もおられますが　経理担当や幹部がうっかり口にしてしまうこともあり　完全に秘密にすることは難しいのが現実です　秘密にするよりも　会社全体で共有して認識して動いた方が　前向きな社風が築かれ　収益性も向上していきます

上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)

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社長さん曰く　社長の仕事は営業や商品開発で　会計や経理は担当部長に任せて　特記事項だけを把握しておけば事足りると　納税や決算の為の　体裁を整える後追い作業のような　イメージを持っておられる場合が殆どです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本来　経理をはじめとする会計のデータは　会社の売上や利益　経費などのデーターを分析し　経営のための指標とする大事なモノです　会社経営の全てを現しているモノで　データを用いず　戦略を練ったり　経営をしているのであれば　根拠がなく　社長さんの勘だけで　経営が行われていることになります　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　多くの中小企業では　会計データが全く活用がされず　税務署に提出する書類を作るための　単なる　後追いの仕事になっています　データを用いず　経営を行うことは　計器も見ずに　車を運転するようなものです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社長さんには　会計を経理を　単なる後追いの仕事にせず　日々データを用いた戦略を練り　反映させ　数多く施策が実践が出来るように　最大限にデータを活かすことが求められます　

上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)　　

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利益計上と納税の大まか計算になりますが　例えば　法人で税引後利益が500万円の場合　法人税は約20％ですので×20％＝100万円　100万円の税金を支払えば　400万円のお金が手元に残る計算になります　ここで100万円の税金を支払うのが嫌で　飲み食いを増やしたり　旅行気分でセミナーに参加したり　必要性の低い備品を買いまくって経費を増やし　300万円まで利益を圧縮した場合　税引後利益が300万円　法人税が300万円×20％＝60万円になります　60万円を支払って　手元に残るお金が240万円です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経費を200万円増やすことによって　100万円の税金を60万円に減らす事に成功しました　一方　手元に残った現金は　400万円だったのが240万円まで減りました　単純に考えると　税金を40万円減らすために　手元の現金が160万円も減ってしまったと云うことになります　　　　　　　　　　　　　　　　　

会社にお金を残すには　上記の例にように　過度の節税によって支払う税金を減らすのではなく　必要な経費は計上したうえで　課税された税金を払うことによってしか　会社のおカネは増やせないと云うことです（ここでは増資等を除きます）　いくら　努力して　売上を上げて　利益を増やしたとしても　その利益に対する節税をしなければ　会社のお金は増えません

簡単な理屈ですが　納得して貰える社長さんが少ないもの事実です　税引後利益については　金融機関からの借入の際には返済財源として評価されます　逆に　税引後利益が少ない場合は　返済財源が少ないと見積もられ　借入の申込みが見送られてしまうケースにも繋がります　税金はなるべく払いたくない　勿体ない　税金を払うくらいなら　経費で使った方がいいと　後先を考えずに進むと　しっぺ返しを食らうこともあります　社長さんには儲かって利益をあげて　納税をして　会社のお金を増やしていくことが求められます　　

上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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