跡継ぎへの引継ぎを成功させるには、会社の役員や従業員、取引先に受け入れてもらうことが必要です。
従業員に反発されると、モチベーションが下がって生産性も落ちてしまいます。取引先や金融機関から 不信を買うと後々経営が難しくなっていきます。現社長の息子や娘が継ぐのは自然な流れなので従業員や 取引先に納得して受け入れられやすくなります。

息子や娘に跡継ぎをさせる場合、若い頃から、会社で働かせ社内のシステムや体質、営業方法などを把握 させて、継がせる準備をする事ができます。早くから準備をしておくことで、社長に何か突然起こったり 会社を取り巻く状況が変化したりしたときにも、柔軟に対応することができます。

会社には株式の所有者(株主)と経営者が存在し、大手企業では、所有と経営が分離しています。分離して いると、経営者による独断的な経営を防げるというメリットがある一方で、株主は会社の利益を優先する ため、自由な経営をしづらいというデメリットがあります。

中小企業では所有と経営が分離せず一致してるケースが殆どを占めます。特に家族経営では所有と経営を とを分離させない傾向にあります。所有と経営が分離していると、株主の意見に左右され思い切った施策 が取れません。所有と経営が分離していると、株主の意見に左右されることなく、社長一人で判断が できるため、迅速な舵取りが可能な点も利点として挙げられます。

息子や娘に引継ぎさせる場合、準備に時間がかかります。学生の頃から本人が認識してイメージをして いれば、育成はスムーズに行われます。ただ、タイミングが、ギリギリで引き継がされたケースでは、 会社経営の、いろはから教えなければならず、従業員や取引先からの理解を得たり、色々な作業が 必要で、思った以上に時間が掛かります。

息子や娘の跡継ぎでは、生前贈与や相続による方法を利用します。遺言や生前贈与により、跡継ぎに事業 用資産や株式を集中させます。そうなると、他の相続人との間で不公平になってしまいます。
跡継ぎ以外にも息子や娘がいた場合には、相続する財産の多寡を巡ってトラブルになり、安定経営に必要 必要な株式を、経営に関わらない他の相続人が相続して、後継者による経営がスムーズに行えなくなる ケースも出てきています。

会社の銀行借入については、社長が個人保証をしているケースが殆どです。個人資産を担保に入れられて いるので、引継ぎの際には、こうした個人保証や担保を外して貰いたいのが本音です。
しかし、銀行は今の社長を信用してお金を貸しているので、まだ、実績もない息子や娘に経営が移ったと と言われても、連帯保証人の変更を認めてくれないケースが殆どです。跡継ぎである息子や娘に、担保提供 できる資産を取得するまで、連帯保証は続くと思った方が賢明です。

先代が創業者の場合は「子どもが会社を継ぐのは当然」という考え方を、息子や娘に押付けがちです。
また　家業を営む家庭に生まれた子どもなら、親に「継がせるべきかどうか」で悩ませるべきではない と考えています。本当に継がせることが将来いいことなのか?本当に継ぐことが人生の最善の選択なのか? 両者の認識の擦り合わせができていない場合があります。お互いが率直に意見を出し合い、お互いの将来に 事業の継続が本当に幸せかどうか、事業継続が前提ではない、話し合いからはじめることが肝要です。

息子や娘に跡継ぎをさせるメリットとデメリットは、メリットが上手く機能していない場合に、デメリット が生じているような表裏一体の関係になっています。家族経営の代表的な問題や課題として、後継者問題 不透明な経営や家族関係の悪さなどが挙げられますが、これらは経営陣のビジネスセンスや一族の 意識の高さによって改善できることでもあると言えます。
また、公私混同が起きやすい家族経営では、不祥事を防ぐための仕組み「コーポレートガバナンス」 の弱化も問題ですが、社外顧問や社外監査役など、家族以外の管理者を配置させ、経営を監視することで 不祥事を未然に防ぐことも可能になってきます。デメリットをしっかりと理解し、問題解決や環境 改善に繋げていくことが大切です。

会社を私物化しやすく、公私混同しやすい家族経営では、会社のガバナンス（統治体制）を整え、 開かれた環境づくりを行うことが大切です。外部の専門家を招いて公平で不正のない経営ができているか チェックしてもらうなどして、家族だけでなく会社に関わる全ての人が、働きやすいクリーンな職場環境、 経営を目指しましょう。

家族でも、その関係性に甘えることなく、真剣な話合いや、跡継ぎの人材教育を、長期間に渡って 行うことで後継者問題の緩和につながります。また、役割分担を行い、責任の所在を明確にしておく おくことで対立を最小限に防ぐことができます。

長期間に渡り、同じ社長がトップに立ち続ける家族経営では、経営・社内変革が共にが起こり難い 環境です。DXや優遇税制を利用した設備導入で、業務内容の改善や経営変革などを行ったり、時には 外部に管理を発注したり、アプリや機械化など最新のテクノロジーを積極的に導入していくことで仕事を 効率化させ、時代にあった経営を行うことが必要です。

先代や跡継ぎは、経営について学び続けることが大切です。また、跡継ぎとなる息子や娘が、共に経営を 見守り、経験を積めるようにしなければなりません。社内に加えて、外部教育機関や専門のアドバイザー を利用して、跡継ぎ教育を効果的に行えるならば、ゆとりを持って引継ぎが出来ます。

家族の各人がどのような実務を担うか明確にすることが大切です。そうすれば、仮に家族内で対立した時 でも、経営に及ぼす影響を最小限にとどめることができます。家族経営の引継ぎ時に、問題になるものの 上位に「取引先との関係維持」「技術・ノウハウの引継ぎ」が挙がられます。これらは、それぞれ実務者を 決めて取組む必要があるので、社内体制の整備が不可欠です。

先代と跡継ぎへ社外から客観的な立場でアドバイスを行います

跡継ぎは、先代が築いたブランドや認知度などの無形資産、不動産や設備といった有形資産である、 経営資源を承継するので、自ら経営資源を調達する必要はありません。一方、先代が設定したブランド イメージや経営方針や経営戦略に縛られ、先代の意思に配慮しなければならなくなります。このこと自体 が直ちに問題となるわけではありませんが、先代は、定期的に後継者とコミュニケーションを取り、これ までの経営理念や、経営戦略を引き継がせつつ、その再構築について、跡継ぎ自身の意思を尊重することが 大切になってきます。

先ず、跡継ぎに部門の運営を担わせ、権限を委譲して部門運営をさせることで、経営経験を積ませます。 複数の事業、または業務のノウハウを習得させることが必要です。次に、新たに経営幹部候補者を育成し、 跡継ぎが担った部門を統括させて、権限を委譲することにより、跡継ぎが組織全体を統括できる体制を 構築していく方がスムーズに運びます。

家族経営の場合、会社が負っている金融債務の、連帯保証債務を先代から引き継ぐことになりますが、 跡継ぎが債務保証を負う覚悟を示して、従業員に表明することで、自社の事業に関する責任意識を醸成 させるメリットがあります。

事業承継は一般的には数年かけて行うものであり、最低の期間でも半年から１年の期間が必要です。 事務的な手続きや、解決しておかなければならない課題が多く、また、いずれかが遅延すると、大幅な 計画遅延の可能性や、不本意な結果を招く可能性があります。
引継ぎ計画は引継ぎの実施までに実行される予定（会社や社長、跡継ぎの将来）を年単位でまとめます。 跡継ぎ計画書を作成することによって、会社の経営方針や事業計画から、現社長の個人資産・株式などの 相続に関わる事項についても、跡継ぎと認識を擦り合わせることができます。

＞ 事業承継計画表記入様式 （13KB）
＞ 事業承継計画書（骨子）記入様式 （79KB）
提供元リンク : 独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業経営者のための事業承継対策」