同族・家族経営の会社の代表者が、経営を引継ぐケースでは、息子や娘に、代表者の所有している会社の 自社株を引継がせることが大きなテーマになります。
跡継ぎへ時間を掛けて生前贈与をしたり、相続時に移転させたり、工夫をしながら、経営権を引継いでいきます。
また、跡継ぎでない息子や娘が、会社にいる場合は、自社株以外の個人資産をあてがうことでバランスを取っています。

一方で、同族・家族経営の個人事業の代表者の経営の引継ぎは、会社と違って株式が存在しません。個人事業の代表者自身が経営権そのものであり、分離することが出来ません。
また、会社と違い、事業展開に伴う、事業用資産を会社が所有している訳ではなく、代表者が個人所有をしているので、引継ぎの際は、 事業用資産を、個別に移転させる手続きが必要になってきます。更に、引継ぎの際には、時間を要し、専門家に依頼する費用も多額に及ぶケースも発生しています。

個人事業は、代表者個人が主体となっており、経営権も財産権も代表者個人に属していることが大半です。
先代から事業を跡継ぎ(後継者)へ、引継ぎさせるには、先代が廃業手続を、跡継ぎが開業手続の両方を一緒に行う必要があります。

会社では各種の契約を法人格で締結しているので、代表者が変わっても問題ありませんが、個人事業の場合、代表者個人と、契約を締結しているので、名義上の問題から再締結の問題が発生します。
また、飲食業や 建設業等の許認可も会社であれば、代表者の変更だけですみますが、個人事業の場合は許認可は、跡継ぎ (後継者)が取直しをしないといけないので、経営権の引継ぎも手間が掛ります。

① 跡継ぎ(後継者)の決定

同族・家族経営では息子や娘が引継ぐのが一般的

② 跡継ぎ(後継者)への引継ぎと教育

いきなり一人で全てを任せても上手くいきません、教育をしながら時間をかけて進めることが肝要です。
事業に対するお互いの思いや理想、跡継ぎが考える今後の事業構想なども共有します。共通認識を持って 臨むことで、より効果的に引継ぎを進められます。

③ 先代、現社長の廃業手続

先代の事業主は『廃業届』や『青色申告の取りやめ届出書』を提出します。

④ 跡継ぎ(後継者)が開業届を提出

事業開始の1カ月後までに先代の屋号を引き継ぐ旨記載し『開業届』を提出。『所得税の青色申告承認 申請書』の提出期限は事業開始から2カ月以内ですが、開業届と一緒に提出すると手間が省けます。

⑤ 跡継ぎ(後継者)が許認可の申請を行う

許認可が必要な事業であれば、跡継ぎが新たに許認可の申請をします。相続で引継ぐ場合は簡略化できる ケースもありますが、生前の引継ぎでは許可の取直しが必要です。

⑥ 顧客・取引先への取引継続のお願い

社長が変わるので、人間関係を元に成り立っていた顧客や取引先との関係が崩れてしまうことになります。
継続して取引出来なくなるといったリスクを負うこともあるで、顧客と取引先への継続契約の依頼には 先代と跡継ぎが協力して臨むことが必要です。

個人事業主が死亡するとその時点で銀行口座は凍結されます。「ビジネス口座＝個人の所有物」だからです。
凍結されると、お金の引き出しや支払いはできません。その結果、売上金の入金や、得意先への支払いが 滞るケースが多くなります。遺産分割が決定されるまで、銀行口座も利用できなくなります。

実際に遺産分割となった場合は、当然ながら事業用資産についても遺産分割の対象になります。その結果、 遺留分の主張等で、跡継ぎ以外の相続人にも事業用資産が相続され、ビジネスの継続が難しくなること もあります。また、契約についても締結し直す必要もでてきます。個人事業の代表者とはまったく別の人 （子供など）が事業を引継ぐことになるため、契約の見直しが行われます。
このように、個人事業の代表者がビジネスをしていて死亡すると、不都合なことがたくさん発生します。

一方で、会社の場合は、個人事業の代表者とは完全に別なので、銀行口座が凍結されることはなく、問題 なく入出金もでき、契約の再締結の必要もありません。実際に相続が発生したときの手間で考えると、 会社組織のほうが楽で優れているといえます。

税金面でも、会社だとメリットは大です。個人事業の代表者の場合、ビジネスをしているのはあくまでも 代表者個人であるため、ビジネス用の不動産や機械・設備類や保有資金については全額が相続税・贈与税 の対象になります。そのため、高額な税金を支払わなければ引継ぎはできません。

一方、会社ではどれだけ会社が資産をもっていたとしても、自社株の価値で相続・生前贈与の金額を計算します。つまり、会社内にどれだけ資産を有してるのかは重要ではなく、あくまでも株価の価値で 手続が行われます。

会社では節税する方法がいくつもあり、株価対策（株価の引下げ対策）によって、自社株の価値を下げ、 その時点で、生前贈与をする手法が取られたりします。

会社であれば節税対策を取れますが、個人事業であることが、生前贈与で可能な節税対策が非常に少なく なります。相続税を抑えるという意味では、個人事業から法人成りして、会社にした方が圧倒的に有利に なります。

個人と会社では、税金面での大きな違いがあります。実際にどのような株価対策を実施するのでしょうか。 自社株の評価は、会社の規模や従業員数で評価しますが、配当金や利益や簿価が評価に影響を与えます。 同族・家族経営の中小企業では、配当を出すケースは少ないのため、ゼロ配当が主流ですので自社株の評価 は高くありません。

また、利益については、ビジネスを継続するなら多い方がいいものの、引継ぎの場合では利益が少ない ほど株価は低くなります。そのため後継ぎへ自社株を生前贈与する３年程度、利益が少なければ、株価は 下がります。更に、会社に高額な資産があると簿価は高くなってしまいます。ただ、会社で法人保険 やオペレーティングリースなど高額な損金（経費）計上を実施し、数年後にお金が戻ってくるという 節税対策が取れるケースもあります。

また、法人成りすることで、先代へ役員退職金を支出することも可能になります。退職金を支給すれば その分だけ、現金が減り、簿価を下げられるます。節税しながら、個人資産を増やせるようになります。 このように、複数の株価対策が可能だからこそ、個人事業から法人成りして会社にすることで、跡継ぎ への引継ぎの為の、贈与税がかなり軽減できます。

経営活動においては、仕入や外注加工、従業員への給料や借入金の返済など、さまざまな支払いの義務 が発生します。資金繰りが悪化すると、支払いの一部が滞り、やがては自分自身の力だけでは、どうにも ならないほどの負債額になるケースもあります。
個人事業主の場合、経営もプライベートも一緒の扱いですから、純粋な個人としての負債も、個人事業 としての負債も法的には同じくくりとなります。

しかし、法人成りして会社を作った場合、仕入代金や借入金などは、当然会社が支払うべき負債です。
そのため、万が一支払いが滞っても、それは会社の責任であり、社長個人に、直接その責任が及ぶことは ありません。
株主も同様に、出資した範囲内での責任にとどまるので、会社が破産した場合でも形式的に、株主個人に 返済義務はありません。つまり、会社を作ったほうが、責任は軽くなります。

個人事業主が離婚した場合、財産分与は個人と法人で違ってきます。個人事業主が離婚した場合、 商売用の資産だろうが、プライベート用の資産であろうが、「財産分与」の対象となります。
法人成りした場合は違い、商売用の資産は、会社に所有権がありますから、直接は財産分与の対象には なりませんが、法人成りしたときに会社の株式を、社長が出資して保有しているので、この株式は 財産分与の対象です。

中小企業の株式は、出資額が小さいケースが殆どで、仮に、額面価格で買取っても経営への影響が少なく 法人成りした場合の方が、個人の資産が多く守られます。

後継者がいない場合や、違う事業を始めたい場合など、事業を売却するケースがあります。
個人事業では、事業主自身が商売そのもので、ノウハウを有している場合が多いのに対し、会社では、 社長の個人的技術や手腕が卓越していることに加え、集団を機能させ、集団としての価値も評価されます。
この集団としての、価値を売買できるところに会社のメリットがあります。会社の売買は個人事業と違い 発行された株式の売買で実施ができ、手続もスムーズです。

法人は設立後最大2年間（決算を2回迎えるまで）消費税の免税事業者となることができます。

資本金が1,000万円未満であることが絶対条件です。設立時に資本金が1,000万円以上の法人は少ないので、 多くの会社が該当します。

2期目の決算時に消費税の免税事業者となるためには、資本金以外に設立後6か月の売上高が1,000万円を、 超えてないことが条件となります。

前年の赤字を今期の黒字で相殺できる繰越期間が、個人事業は3年間ですが、法人は9年間または事業年度 によっては10年間と、個人事業よりも2倍以上の期間が認められています。赤字の繰越期限が長く設定 されていれば、それだけ黒字を圧縮することができ、結果的に節税効果にも繋がります。

法人成りをすると、会社から社長へ役員報酬(給与)が支払えるようになり、経費計上が出来ます。
更に、役員報酬自体にも給与所得控除というものがあり、年間で最低55万円、最高195万円が控除されます。
個人事業では、事業主の報酬の所得控除だけが経費となりますが、法人成りで役員報酬(給与)とすることで 役員報酬(給与)＋給与所得控除の二重計上が可能となるので、節税効果が高くなります。