先代や現社長にとって、跡継ぎ(後継者)への経営承継が視野に入ってくると、気になるのは、跡継ぎ(後継者) へ事業に必要な自社株や事業用資産を、全て引継げるかが、一番の心配ごとになってきます。

生前に、事業に必要な全ての財産を跡継ぎ(後継者)に引継ぐことができればいいのですが、資金面の余裕や 準備期間が短かかったり、急病や事故等で急逝したり、認知症を発症して商行為ができなくなったり等 跡継ぎ(後継者)に引継ぎを完結できないケースが数多く発生しています。

経営承継を控える、先代や現社長の相続では、跡継ぎ(後継者)への自社株の集中と、経営に携わらない家族 や親族にとって、公平な相続を両立させるため、遺言書の作成が重要になってきます。 先代や現社長が「自社株」を保有したまま、遺言書を残さずに亡くなられた場合は、面倒な事態が発生して しまいます。

先代や現社長が跡継ぎ(後継者)をきちんと定めていても、遺言書を残さなかったことで遺産分割協議が行わ れて、自社株が家族や親族に分散してしまう恐れがあります。

跡継ぎ(後継者)が、今後の経営を安定して進めるためにも、自社株を多数保有することで議決権を確保して おくことが肝要になってきます。

遺言書によって相続させる、又は遺贈する家族を指定しておけば、経営に携わらない家族や親族が自社株を を持つことが防げます。

先代や現社長の相続人となれるのは、原則として配偶者と子のみです。
それ以外は、「両親などの直系尊属」⇒「兄弟姉妹および代襲相続人」の順に順位が決まります。

先の順位の人が1人でもいる場合、後の順位の人は相続人になれません。

順位の低い血族者や外部の人に、社長として経営を継いでもらいたい場合は、遺言書によらなければ、 遺贈の意思を明確にすることが出来ません。遺言書を残すことで、順位の低い血族者や外部の人材を跡継ぎ(後継者)として登用することも出来ます。

遺産分割協議以外の相続としては、相続人が法定相続分で遺産分割を実施する場合があります。
事業に供している土地や家屋等を共有すると、次世代に問題を先送りしたような状態になり、次の相続時 には、より一層揉める展開に発展するケースが数多くあります。

法定相続を前提とした遺産分割では、後継者に必要な株式や事業用の資産を集中させることは困難です。
遺言書で、跡継ぎ(後継者)が安心して経営に携われる環境をつくる必要があります。

遺言書の作成は、早ければ早い程安心です。例えば、先代や現社長が脳梗塞を発症して、意思疎通を上手く 図れなくなった場合、遺言書を作成することはできません。意識がないのに勝手に遺言書を作っても無効に なるだけです。

遺言を残す人が作成し、押印によって作成する遺言書が自筆証書遺言です。紙と筆記用具さえあれば無料で 誰でも気軽に作成できる遺言書になります。
ただ、経営承継で自筆証書遺言を活用する人はあまり見られません。自筆証書遺言は少しでも、書き方が 間違っていると無効になり、場合によっては親族によって偽造されるリスクもありあす。

公正証書遺言は、遺言書を公正証書にしたもので公証役人役場で作成します。公証人と呼ばれるプロが 法律の規定どおりに「公」の書類として作成するので、費用は掛かりますが、確実に有効な遺言書を残した いときや、財産を確実に指定しておきたい、経営承継を進めるうえで数多く採用されています。
公正証書遺言を利用すれば、「遺言書の効力が発揮されない」という事態を防げるようになります。
さらには、遺言書が公証役場に保管されるため、盗難や紛失、偽装の心配もありません。

遺留分とは、民法において規定されている、法定相続人が最低限受け取ることができる遺産のことです。

相続には法定相続人の生活保障の意味合いがあり、配偶者や親子関係にある相続人には、最低限の遺産を 受け取る権利が保障されています。この遺留分は、遺言によっても減らすことはできません。
配偶者と子の相続の場合の遺留分は、それぞれ、法定相続分の2分の1とされており、配偶者の遺留分 は4分の1、長男と次男と三男はそれぞれ12分の1です。

例えば、長男が経営承継するケースで、先代や現社長の遺産の内訳が、会社の株式（評価額900万円） 会社の事務所の底地と駐車場(評価額1600万円)、事業以外の資産が1000万円で計3500万円である場合、 配偶者(母)の遺留分は875万円、次男と三男の遺留分は291万円ずつとなります。

つまり、長男が全遺産3500万円のうち、2500万円相当の株式と事業資産を取得しようとすると、 母や次男と三男の遺留分を侵害します。遺留分を侵害しても、遺言が無効になるわけではありませんが、 遺留分権利者は、遺留分に満たない部分を金銭で請求する権利（遺留分侵害額請求権）が発生します。

そのため、仮に遺言によって長男が2500万円相当の株式と事業資産を取得した場合には、長男は母や次男や 三男から、遺留分侵害額請求をされる可能性があります。