見守り安心コラム

顧客へ謝罪は二代目社長と営業部長の誰がいいか

大口顧客からの発注を、営業社員が聞き漏らした結果、指定の期日に納品ができない事態が発生しました。逝去した先代からの顧客で、顧客への謝罪を、二代目社長が行くべきか、営業部長が行くべきか判断に悩むケースがあります。                                  営業上のトラブルの場合、営業部長が出向くメリットとしては、営業の責任者であり、直接関わっているので、具体的な問題解決が提案し易いケースが多くあります。また、二代目社長社長が出向くメリットとしては、会社の誠意を示し、信頼回復が早まったり、最高責任者として組織全体の姿勢を示すことが出来ます。                                         先代がご存命であれば、先代に出向いてもらうのが最善の策ですが叶いません。トラブルが起こった場合は、先ず、直ぐ動き対応することが何よりも優先されます。電話だけで現状や対応方法を説明するだけでは、困っている相手方へ礼を失することになります。                    先ずは、相手方へ面前で、こちらの落ち度であることを謝罪し、対応が可能な案を提示し、具体策を決めてもらうもらう事が大切です。                               引先との関係性や、過去の対応事例もあるので、先ず、二代目社長は営業部全体と協議する必要があります。そして、二代目社長と営業部長のどちらかが、謝罪に出向くとしても、迅速で且つ誠実な対応が重要です。先ずは、営業部長が出向いて状況を説明し、その後に、二代目社長が改めて謝罪に行くという段階的なアプローチも一つの方法です。重要なのは、取引先に対して真摯に対応することで、先代からの、長期的な関係性を維持させること、そして、途切れさせないようにすることが肝要になってきます。

二代目社長の嘆きや焦り

父親の会社を継ぐ目的で、会社に入って10年が経過し、二代目社長になったにも関わらず、経営を担うこともままならず、重要な決定にも、父親である会長が関与して、影響力を及ぼし、焦りや嘆きの感情でストレスを抱えるケースが多く発生します。                         そんな時にアドバイスをしているのが、焦らないことです。言い方は良くないのですが、会長の元気な時間は、これからそう長くは続きません。年齢的に体力や思考力は確実に衰え、顕著に現れてきます。引退も視野に入ってくるのであせらないことです。                       次にアドバイスをしているのが、「反面教師」とすることです。現在の二代目社長として、会長から受ける、嘆きや焦りの感情や、経営判断でダメだったところ、ストレスを抱えた点を、細かく記載し、記録を残していくことがおススメです。書くことによって、ストレスの緩和に繋がり、会長が引退する時に見返すことで、会長の悪い点や、経営の改善点を把握でき、今後の経営に活かすことができます。 時間が経てば、会長も引退し、名実ともに社長になります。今、抱る嘆きや焦りの感情は、決して無駄になることはなく、一人前の社長を育む時間として流れています。そして、二代目から三代目に受け継がれるとき、この経験は、何よりも力を発揮するものとなります。

跡継ぎへ伝える「人の見方」

人を見る目は、失敗を繰り返しながら、段々と備わってくるものです。長年、社長として経営の舵取りを行ってきた方々は、人を見極める目にも長けています。

「アイツは胡散臭いヤツだから適当に付き合っておけ」「調子が良くてコロコロ変わるから要注意だ」「口下手だが正直で信用ができる」「見栄っ張りの人間には気を付けろ」等、経験に裏打ちされた、強い経営力の源泉です。

跡継ぎは、人の見極め方を教わっておかないと、社長と同じ失敗して、一から学ぶことになります。また、親子であれば、半分DNAも同じなので、同じ失敗をしてしまう可能性も高いです。

社長の数々の失敗や、高い授業料を払って身に付けた、「人の見方」は、跡継ぎにとっても、強い経営力の源泉になります。教科書にも載っていない、セミナーでも語られることもない、社長の培った「人の見方」は、率先して跡継ぎに伝えるべき事です。

自営業と会社社長が遺言書を残さない場合

個人事業主や会社の社長が遺言書を残さなかった場合、色々とリスクが伴います。

先ずは、相続が法定相続になります。遺言書がない場合、財産(事業資産を含む)は法定相続により分配されます。これは、法律が定める相続人と、その相続分に従って行われます。例えば、相続人の子供のうち、長男を後継者にしたいと考えていた場合にも、経営に欠かせない、株式や事業用資産が他の相続人にも分散し、経営が難しくなります。事業主や社長の意志とは、異なる結果をもたらす可能性があります。

次に挙げられるのは、事業の継承問題です。事業の継承者や継承方法が明確でない場合、法定相続の場合は、各相続人が経営の権利を取得しますので、まとまらない場合には、事業の運営に混乱が生じる可能性があります。これは、事業の価値を損なう可能性があります。

最後は、相続人間の紛争が挙げられます。財産の分配や事業の継承について明確な指示がない場合、相続人間で紛争が生じる可能性があります。また、相続税の計算や支払いについても紛争が派生し、税務問題が生じる可能性があります。

こう云った、リスクが発生する可能性が有りますので、個人事業主や会社社長は遺言書を残し、事業運営について、明確に意思表示をしておくことが肝要です。

業績を上げる最大の鍵は責任感である

ドラッカーは「業績を上げる最大の鍵は責任感である 権威や権限ではない」と言っています マネジメントの重要さは リーダーの権限の大きいか小さいかではなく リーダーの地位や部下の序列に関わらず それぞれが それぞれのポジションに責任をもって 仕事に取り組んでいるかどうかが重要だと云っています

リーダーがどれだけやる気を持って 事細かに詳細に指示を出しても 部下が実行に移し 思惑を持たず 純粋についてこなければ 仕事ははかどりません リーダーはチームが一丸となって 協力する体制に持っていくには 何をどうすればいいのかを常に考え 権威や権限に囚われない 自分の職責を全うする心も結果も 求められる地位であるとしています

上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)

単価に惑わされない

名刺や封筒を作る場合は 大量注文すると単価が安くなります 例えば100部注文するより500部注文した方が 明らかに単価が安くなります 作った後に 所属が変わったり 肩書が変わったり 会社の住所が変わったりで 全部使いきれずに 廃棄されるケースが発生したりします         

また 数が豊富にあることで モノをムダ使いする 大事にしない という風潮が起こってきます たくさんあるのだから どんどん使え 早く無くさないといけない という 本末転倒な結果に繋がっています 大量注文の陰には こう云ったデメリットが発生します   

世界的に有名な「トヨタ式カイゼン」には このことが挙げられています 必要以上に買わない ムダな資産は持たない モノを大事にする風潮を築く これらの全てを「改善」の前提条件とする 商品開発には多額の時間と資金が必要になります 普段から 徹底して無駄を省き コストの削減を図るからこそ 時間をかけた長期戦略と 惜しみなく出される資金投下で 他を圧倒する 人気の製品が生み出される              

中小企業には参考にならないような話と思われがちですが コスト意識に立つ前に前提として 無駄を省くことが必須になっています 社長さんには 社内で行われるコストの話の前提として 単価に惑わされないように 必要な分だけ調達することが 実践されるよう 企業風土になるよう 日頃から陣頭指揮が求められます

 上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com) 

数字を認識して動く

社長さんであれば 週に1回や月の半ばや 最低月に1回は数字をチェックしていると思います 売上やや受注状況や粗利益の収益状況は 見なければいけない 必須項目であると思います 数字をみることで その数字が良いのか悪いのか それを見て これからどのようにしていったらいいのか それを考え それを認識することで動くことができます 会社の成長にはそのことは欠かせません

これが社長さんだけではなく 社員全員で意識して数字を見て考えていければ そして 何かを常に感じることができれば 決して会社は赤字になることはありません 会社全体に数字を見るクセをつけること それも単に見るだけではなく 考えて認識すること そして動くことが 赤字ではなく収益を生む会社に繋がっていきます 

社長さんの中には 社員には数字を見せない方もおられますが 経理担当や幹部がうっかり口にしてしまうこともあり 完全に秘密にすることは難しいのが現実です 秘密にするよりも 会社全体で共有して認識して動いた方が 前向きな社風が築かれ 収益性も向上していきます

上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)

会計は後追いではいけない

社長さん曰く 社長の仕事は営業や商品開発で 会計や経理は担当部長に任せて 特記事項だけを把握しておけば事足りると 納税や決算の為の 体裁を整える後追い作業のような イメージを持っておられる場合が殆どです                                     本来 経理をはじめとする会計のデータは 会社の売上や利益 経費などのデーターを分析し 経営のための指標とする大事なモノです 会社経営の全てを現しているモノで データを用いず 戦略を練ったり 経営をしているのであれば 根拠がなく 社長さんの勘だけで 経営が行われていることになります                                            多くの中小企業では 会計データが全く活用がされず 税務署に提出する書類を作るための 単なる 後追いの仕事になっています データを用いず 経営を行うことは 計器も見ずに 車を運転するようなものです                                            社長さんには 会計を経理を 単なる後追いの仕事にせず 日々データを用いた戦略を練り 反映させ 数多く施策が実践が出来るように 最大限にデータを活かすことが求められます 

上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)  

利益を出して納税してこそ会社のお金は増える

利益計上と納税の大まか計算になりますが 例えば 法人で税引後利益が500万円の場合 法人税は約20%ですので×20%=100万円 100万円の税金を支払えば 400万円のお金が手元に残る計算になります ここで100万円の税金を支払うのが嫌で 飲み食いを増やしたり 旅行気分でセミナーに参加したり 必要性の低い備品を買いまくって経費を増やし 300万円まで利益を圧縮した場合 税引後利益が300万円 法人税が300万円×20%=60万円になります 60万円を支払って 手元に残るお金が240万円です                     

経費を200万円増やすことによって 100万円の税金を60万円に減らす事に成功しました 一方 手元に残った現金は 400万円だったのが240万円まで減りました 単純に考えると 税金を40万円減らすために 手元の現金が160万円も減ってしまったと云うことになります                 

会社にお金を残すには 上記の例にように 過度の節税によって支払う税金を減らすのではなく 必要な経費は計上したうえで 課税された税金を払うことによってしか 会社のおカネは増やせないと云うことです(ここでは増資等を除きます) いくら 努力して 売上を上げて 利益を増やしたとしても その利益に対する節税をしなければ 会社のお金は増えません

簡単な理屈ですが 納得して貰える社長さんが少ないもの事実です 税引後利益については 金融機関からの借入の際には返済財源として評価されます 逆に 税引後利益が少ない場合は 返済財源が少ないと見積もられ 借入の申込みが見送られてしまうケースにも繋がります 税金はなるべく払いたくない 勿体ない 税金を払うくらいなら 経費で使った方がいいと 後先を考えずに進むと しっぺ返しを食らうこともあります 社長さんには儲かって利益をあげて 納税をして 会社のお金を増やしていくことが求められます  

上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)                   

経営は価格設定との鬩ぎ合い

あれはいくらにしようか あれでは高いか これでは安いかと 社長さんが価格設定に考えを巡らせている時に 面談をさせてもらうケースがあります どう思う?と意見を求められることも屡々 1個或いは 1単位あたりの販売価格を いくらにするかに設定することは 経営にとって最重要事項です  

高価格路線で 少量を富裕層のような 優良な顧客に売っていくのか これとは反対に 低価格路線で大衆向けに大量に売っていくのかで 経営のスタイルも変わってきます この価格設定を間違うと 売れなくなってしまったり いくら売っても利益が出なかったりするケースもでてきます

価格設定は お客様が最大限納得して買ってもらえる価格 これよりも高い価格では 買うのを控えるだろうと思われるような価格と 鬩ぎ合うところがベストと云われています 高価格路線 低価格路線のいずれかであっても 社長さんは価格設定を思案していきます ピタリと当たった 成功体験をもとに日々鬩ぎ合いが続いています                                   上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)