利益を出して納税してこそ会社のお金は増える

利益計上と納税の大まか計算になりますが 例えば 法人で税引後利益が500万円の場合 法人税は約20%ですので×20%=100万円 100万円の税金を支払えば 400万円のお金が手元に残る計算になります ここで100万円の税金を支払うのが嫌で 飲み食いを増やしたり 旅行気分でセミナーに参加したり 必要性の低い備品を買いまくって経費を増やし 300万円まで利益を圧縮した場合 税引後利益が300万円 法人税が300万円×20%=60万円になります 60万円を支払って 手元に残るお金が240万円です                     

経費を200万円増やすことによって 100万円の税金を60万円に減らす事に成功しました 一方 手元に残った現金は 400万円だったのが240万円まで減りました 単純に考えると 税金を40万円減らすために 手元の現金が160万円も減ってしまったと云うことになります                 

会社にお金を残すには 上記の例にように 過度の節税によって支払う税金を減らすのではなく 必要な経費は計上したうえで 課税された税金を払うことによってしか 会社のおカネは増やせないと云うことです(ここでは増資等を除きます) いくら 努力して 売上を上げて 利益を増やしたとしても その利益に対する節税をしなければ 会社のお金は増えません

簡単な理屈ですが 納得して貰える社長さんが少ないもの事実です 税引後利益については 金融機関からの借入の際には返済財源として評価されます 逆に 税引後利益が少ない場合は 返済財源が少ないと見積もられ 借入の申込みが見送られてしまうケースにも繋がります 税金はなるべく払いたくない 勿体ない 税金を払うくらいなら 経費で使った方がいいと 後先を考えずに進むと しっぺ返しを食らうこともあります 社長さんには儲かって利益をあげて 納税をして 会社のお金を増やしていくことが求められます  

上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)                   

資金繰りのよくある勘違い2

決算で利益が出れば 2か月以内に法人税を払わなければなりません そして その6か月後には予定納税をしなければなりません このことを忘れている場合があります 納付期間や予定納税を忘れていると 急な資金の捻出になって資金繰りが窮屈になります 毎月の試算表をつくる段階で反映させれば 漏れも忘れも無くなります 消費税も予定納税がありますので こちらも毎月の試算表をつくる段階で 反映させることがおススメです。       

こうすればもっと良くなる社長の経営№11

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法人税対策で役員報酬アップは裏目

会社が支払う法人税を少なくするために 役員報酬を高くしようとする社長さんが多くいらっしゃり アドバイスを求められますが おススメしていません それは役員報酬に対する社長個人の所得税が大きくなるからです ただ 厚生年金も所得税に比例して多く受給されるから好都合との意見も多くみられますが 年金については受給年齢が遅くなることや 早くに亡くなられると「納付分」さえ受給できない場合も多く 先行きが不透明で対策の有効性が確認しずらいと思います

よくアドバイスするのは 所得税より法人税の税率の幅が大きく 結果的に節税に繋がるケースが多いので 法人税を節税対策せず しっかり利益分を納税し内部留保しておけば 内部留保された中から拠出される「退職功労金」や「死亡退職金」での税率は優遇されますので その時点で恩恵を受ける方がいいことをアドバイスしています

小手先の対策ではなく じっくりと先を見据えた対策を 普段から考えておくことが肝要です 

会社は生き物  借入・決算(申告)対策は日頃から №004

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