借入・決算(申告)対策は日頃から

借入・決算(申告)対策

【中小企業・支援専門】

会社は生き物 借入・決算(申告)対策は日頃からが大切
「日々の変化に対応できる経営」をサポートします!!

「会社は生き物である」鉄鋼王と呼ばれたアンドリューカーネギーの言葉です。
生き物であるからこそ日々変化し、新しい問題が生まれる。それを解決し、新陳代謝を続けながら成長していく。
会社も人間と同様、問題を解決し成長していくことが求められます。

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借入で困ったらすぐにご連絡を‼

  • 資金繰り表や経営計画書を求められている
  • 銀行取引を改善したい
  • 赤字を何とかした
  • 気軽に聞けて色々とアドバイスが欲しい
  • 資金繰りが悪化してきた
  • 同じ状況の会社の対処法を参考にしたい
  • 粉飾決算をしてしまった
  • 他に方法がないか確認したい
  • 業績が振るわず困っている
  • 金融機関との上手な付き合い方を知りたい

決算(申告)対策も日頃からが大切

決算(申告)対策で困ったら
すぐにご連絡を‼

  • 利益を抑えたい
  • 決算(申告)対策がいつもギリギリである
  • 経費を増やしたい
  • 帳簿や仕分けや処理方法を教えてほしい
  • 有効な決算(申告)対策がしたい
  • リースを多用している
  • 気軽に聞けて色々とアドバイスが欲しい
  • 脱炭素で太陽光設備の投資を勧められた
  • 同業者がどうやっているか知りたい
  • 他に方法がないか経営全般で確認したい

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借入の悩みを共有し「借入しやすい決算書」をアプローチします

借入では決算書のここがチェックされます

まずは利益から(5種類)見ます

銀行などの金融機関では 最初に見るのは「黒字」か「赤字」です
ただ 損益計算書には、さまざまな利益が表示されています 
売上総利益・営業利益・経常利益・税引前利益・当期利益と5種類あります

当期利益イメージ
売上総利益

売上から 仕入等の原価を差引いた利益です
営業や管理に関する費用(給与・地代家賃・広告費)が差引かれていません
この段階では 殆どの会社が「黒字」です  「赤字」であれば借入は困難です

営業利益

売上総利益から営業や管理に関する費用(給与・地代家賃・販促費)が差引かれます
営業利益は本業がもたらす利益です この段階で「黒字」であれば 本業は健全です

経常利益

営業利益から営業外の収益(受取利息や雑収入)や費用(借入利息や貸倒損失)が差引かれます
ここで「黒字」なら 会社があらゆる費用 を支払っても利益がある「借入しやすい」状態です

税引前利益

税引前利益は固定資産売却損益・有価証券売却損益などの非経常的な損益を考慮した利益です

当期利益

税引前利益から法人税等などの税金を差引いた利益です

借入には 税引前利益や当期利益が 可能な限り黒字であることが 望ましいとされています

経常利益がプラスの会社が固定資産売却損で一時的に赤字になっても 金融機関の評価は そんなには傷つきません 大抵の場合は 経常利益さえプラスなら 利益の出る健全な会社と見てもらえます

ただ 特別損失が毎期発生したり いつも経常利益でマイナスな状態が続けば 本当にその特別損失は 臨時的なものなのかと危惧されたり 利益操作していないかと疑念を抱かれてしまいます

過去の利益も見ます

銀行等の金融機関は 黒字かどうかを単年度だけで判断するわけではありません 
業績の推移も見ています

経常利益が3年連続で相当額の黒字なら 銀行の評価は高くなります

今は黒字でも それ以前が赤字なら評価はちょっと低くなります また赤字転落しないかと不安も感じます
その場合は『計画が功を奏して黒字化した この黒字状態は揺るがない』という旨を説明して下さい
逆にずっと黒字だったが 赤字に転落した場合には 赤字が一時的な要因であること強調してください

『顧客には支持されており 偶発的なコスト増があったので 一時的に赤字になっただけ』という趣旨で説明できれば 評価は大きく下がりません

資産(純資産)状況を見ます

純資産とは 貸借対照表の資産から負債を引いた残りです
純資産がマイナス すなわち「負債」が「資産」を上回る「債務超過」だと 金融機関は 会社が破綻するかもしれないという懸念を抱きます  出資した資本が食いつぶされている状況だからです

貸借対照表

債務超過だと 基本的には経営改善計画書を提出しなければ 金融機関から借入はできません しっかりとした「再生プラン」で説明を尽くす必要があります

純資産がプラスでも 累積損失が計上されている場合は 債務超過のとき程ではありませんが 評価は低くなります  累積損失が計上されているは創業から現在に至るまでの 利益の合計がマイナスだからです
累積損失がある場合は『今後は黒字を長期的に維持できるので 損失は早目に解消する』という旨の根拠だった説明が大切です

売掛金や商品(在庫)を見ます

金融機関は 在庫や売掛金の残高にも注目します なぜでしょうか? 
黒字に見せかけるために 在庫や売掛金の残高を架空計上する会社があるからです

在庫や売掛金を架空計上すると その分だけ帳簿上は 利益が大きくなります 
粉飾決算の殆どのケースで利用されます

金融機関は 売上が横ばいなのに 在庫や売掛金が増加していると 粉飾をして黒字に見せかけいるのではと疑います 在庫が積みあがった場合には その正当な理由を説明して下さい

来期に備えて確保したとか 値上げした分だけ回収サイトを伸ばしたとか 適切な説明が大事です
在庫は実在しており 売掛金は回収可能であることを 疑念を生じさせないように 丁寧に説明しましょう

借入残高を見ます

月商の3ヶ月分までが 運転資金の適正な借入であるとよく言われています
6ケ月を超えてくると 金融機関は警戒します あくまで一般的な目安です

製造業なら設備投資が必要ですので もっとたくさん借入をしている健全な会社は いくらでもあります 
卸売業であれば 月商3ヶ月分の借入残高でも 危険水域にあると思われることもあります 

借入金残高が大きい場合に 更に借入が必要な場合には 資金繰表を提出して 金融機関を安心させましょう
借入が赤字補てんではなく 運転資金や設備資金として 返済も目処がたっていることの説明が肝要です
こうすることが 借入においての基本になります 資金使途と返済財源の明示で借入がスムーズになります

決算書がイマイチなら「経営計画書」をつくりましょう

銀行や信用金庫等の金融機関は 金融庁から事業性評価を重視するように求められています
事業性評価とは 簡単にいうと 金融機関は数字だけで割り切った定量評価をせずに 企業の実態をよく見て融資や本業支援を行ってほしいということです

具体的には 決算書や担保・保証に頼らず 企業のビジョンを理解し SWOT分析を実施して 企業の経営実態を深く理解したうえで 事業性評価を行いその評価に基づき 融資可能性を判断するということです
決算数値が 多少悪くとも企業に将来性があり 経営者の資質が高ければ 融資支援をするのが金融庁の考えです

それだけなく 金融機関は 事業性評価によって得た情報に基づき 販路拡大やビジネスマッチングなどの本業支援を行うことを 金融庁から求められています

金融機関による 事業性評価を高めるためには 知ってもらう努力が大切です
担当者からヒアリングするケースもありますが 多くの場合 経営者の思いはなかなか伝わっていません ですので待ちの姿勢ではよくありません 
こちらから経営計画を提出して 会社の将来性・成長力を 証明する努力をしないと高く評価はされません
実績を冷静に分析し 自社をとりまく外部環境の変化と脅威と 経営の強みと弱みを客観的に見つめ直す必要があります

面倒くさいかもしれませんが 事業性評価に対する対応はおろそかにすべきではありません

金融機関の持っている情報やネットワークは とても魅力的です 融資だけでなく本業支援も期待ができます

「借入しやすい決算書」で重要な 日頃の取引で注意すべき勘定科目

業界平均や取引条件から 売掛金は金融機関に推定されてしまいます 安易に売掛金勘定を膨らませて粉飾すると信頼を損ないます 日々の取引を正確に反映させましょう
在庫も同様に業種から 適正在庫水準を簡単に推測されてしまいます 安易に架空在庫を計上して粉飾するのは誤りです  日頃から適正残高を心がけましょう
手形を割引けば有利子負債が減り 債務償還年数も短くなり資金繰りも改善します
継続反復して発生するのであれば売掛金として処理して下さい 運転資金が大きくなり 借入のときに資金使途の説明がしやすくなります
よく見かける勘定科目ですが 費用を未処理にしているだけではないかと疑われます あまり多用してはならない勘定科目です
中小企業の決算書ではよく見かける科目ですが 金融機関がとても嫌がる勘定科目です 会社のお金を私的に流用していると疑われる恐れがあります 期末には残らないようにするべきです
資産とはみなされません 計画的に償却していくべき科目です 残高放置の多い科目です
原価に対応する債務は買掛金です 買掛金に相当しない債務は 未払金に区分します
この勘定科目は 社長からの出資とみなされますので 残高が肯定的に評価されます 積極的に『長期負債』の区分に独立表示しなければなりません よく 長期借入金に含めて開示している決算書を見かけますが もったいない処理です
返済期限が決算日以後1年超の借入金は 必ず長期借入金にしてください 安全性の指標が改善します
繰越欠損金の範囲内で債務免除をすれば 税金がかからずに自己資本を大きくすることができるので 安全性の指標が著しく改善します
社長が会社への債権を現物出資することによって 借入金を資本金へ振替えられます デットエクイティスワップといわれる方法です これにより 自己資本比率が改善して安全性の指標が著しく改善します  中小企業でもよく使われる手法です 債務超過状態であったりすると債務免除益を認定されることがありますの要注意です
継続的に発生するものであれば 特別利益ではなく売上に計上しましょう 売上総利益・営業利益・経常利益を改善できます
売上原価に含めてしまっている会社が多いですが 臨時的な損失なので特別損失に計上しましょう 売上総利益・営業利益・経常利益が改善します
売上原価に含めてしまっている会社が多いですが れっきとした販促費なので販管費に計上しましょう 売上総利益が改善します
小規模事業所では発生しにくい費用なので 臨時的な支出として特別損失に計上しましょう 営業利益・経常利益が改善します
設備投資をした場合には 租税特別措置法により特別償却が認められることがあります 会計処理は減価償却によらずに 剰余金処分により準備金とし積み立てて下さい  その分だけ決算書上は 減価償却費が減少して営業利益・経常利益・当期利益が大きく計上されます
利益を大きく見せるために 計上していないことを簡単に見抜かれてしまいますのである程度は 規則的に償却する必要があります
差額繰入法がメリット大です 会計的に正しい処理で 営業利益・経常利益が改善します

>日々の変化に対応する決算(申告)対策をサポートします

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日々の変化に対応する決算(申告)対策をサポートします

商品(在庫)・売掛金・短期前払費用で対策

陳腐化した商品(在庫)は売れ残りを経費計上する

季節性などの流行性の強い商品 モデルチェンジにより売れ残った商品は 通常の価格で販売は困難です
陳腐化した商品が売れ残った場合には 時価相当の価額まで 評価減をすることができます
売れていなくとも 取得価格と時価相当の価額との 差額を経費にすることもできます
この対策は 現金の支出も伴いませんので効果的です

回収できない売掛金は貸倒損失や引当金を計上する

回収が危ぶまれる債権は 一定の要件を満たすことによって 損金として処理し対策することが可能です

家賃やリース料を前払して費用処理する

地代・家賃・信用保証料・リース料・ロイヤルティ・支払利息・手形割引料は翌期1年の役務に対する 対価であっても 決算日近くに支払えば経費処理ができる場合もあります
但し 3月決算の会社で 2月に翌期1年分を前払いした場合のように 支払時点から1年を超えている場合には認められません 

固定資産の利用で対策

少額資産の活用

少額減価償却資産のメリット
  • 「10万円未満なら一括費用計上!」
  • 「20万円未満なら一括償却資産として3年償却!」
  • 「30万円未満なら年間300万円まで全額費用化!」※
    ※青色申告の中小企業者が対象

中古資産の購入で早期の償却を図る

中古資産は耐用年数が短く定められています 中古の高級車を購入した場合には 車両登録後3年10か月を経過していた場合は1年で減価償却が可能です
(但し 事業年度の途中に買った場合には 使用した月数分だけしか償却できません)

固定資産の修理支出

建物や機械 コンピューターなどの備品を修理するための支出は 一定の要件を満たせば 修繕費として費用処理できます まとまった支出になると 誤って固定資産として計上されることが多いので こまめに税法の要件を確認していくことが肝要です

福利厚生費を活用して対策

役員の社宅を借りる

役員が賃貸物件に住んでいる場合 会社がその物件を借りて その役員に社宅として転貸すれば決算対策になります 税務上も 役員から徴収する社宅賃料は、相場より安く設定できるようです

徴収するべき適正賃料は 固定資産税評価額から算定されます
床面積が木造以外なら99㎡以下であれば 家賃の20%程度に設定が可能です これ以上の広さの場合は家賃の50%以上の設定が必要です

会社が払う家賃と 会社が役員から徴収する社宅賃料の差額は経費として計上できます 多くの会社が採用している基本的な決算対策です

従業員の社宅を借りる

従業員の社宅の場合でも 適正家賃は低く設定できます
小規模な住宅を貸与する場合の賃料の50%以上の金額を徴収していれば 社員の給与課税もないようです

忘年会・新年会・歓送迎会・親睦会・慰労会

通常に行われている場合は 会社の負担額は 原則として福利厚生費になります 但し 全員参加が原則です
特定の人だけで実施する場合には 給与若しくは交際費となります 豪華すぎる飲食も交際費となります
親睦会や慰安会の場合は 開催頻度が高すぎると給与や交際費となりますので注意して下さい

残業時の食事代

残業時の食事に要する費用を 会社が負担したのであれば 給与として課税はありません
残業は 勤務時間外である必要があるので 宿直日が通常の勤務形態である従業員の場合には適用されません

食事は 残業が終わったあとでもかまいませんが 通常の食事の範囲内である必要があります
残業後に 居酒屋に行った場合には 税務否認を受けることがあるようですので ご注意ください

社員旅行

社員旅行は、次の条件を満たせば、かかった費用を経費にすることができます。

  • 旅行の期間が3泊4日以内であること。
  • 旅行に参加した人数が全体の人数の60%以上であること。
  • 欠席者に現金支給を行わないこと。
  • 少額であること。
    「少額」とは、よく1人当り10万円ぐらいまでと言われています

慶弔費

役員や従業員に 出産祝・結婚祝・入学祝・病気見舞・香典などを支給した場合には 社会通念上 相当と認められる金額であれば、課税はされません

例えば 結婚祝いであれば 5万円程度であれば問題ないようです

交際費を活用して対策

1人5千円までなら取引先との飲食費を経費計上できる

取引先との飲食費でも1人当たり5千円以下であれば 交際費ではなく全額経費として認められます
この規定を使うためには 次の事項を記載した書類を保存しておく必要があります

  • (1)その飲食等があった日
  • (2)接待の相手の氏名(名称)及びその関係
  • (3)参加した人数
  • (4)金額 店の名前及び所在地等

(1)と(4)は領収書で把握することができますので それ以外の事項を領収書の裏面にでもその都度記録しておけば問題ありません

幅広く活用されている規定ですが いくつか間違いやすいポイントがあります

  • 2次会もOK はしごをしても それぞれの店で1人5千円以下であれば 交際費課税されません
  • 社内飲食費はNG 自社の役員や従業員だけの社内飲食は除かれます 社外の得意先等の参加が必要です
  • 得意先へのお中元・贈答品・手土産は対象外
  • 1人5千円を超えたら全額が交際費 1人5千円を超えてしまうと 全額が交際費課税の対象となります
    例えば1人6千円であれば、5千円を超えた1千円だけが交際費となるということではなく6千円全額です

会議に伴う社外飲食費を経費計上する

上記の5千円基準の影響で 1人当たり5千円以下の社外飲食費を会議費として計上し 5千円を超えた場合には 交際費として処理している 会社が少なくありません

1人当り5千円以下であれば確かに会議費で処理しますが 5千円を超えていても 会議の実態があれば会議費で処理することは可能です 重要な商談のために高級ホテル等で会議をすれば 1人当たり5千円以上かかることはあるはずです 5千円を超えても会議に必要な飲食であれば税務否認もされにくいようです

謝礼金を情報提供料として経費計上する

情報提供等を行うことを業としていない相手から お客を紹介してもらい その相手に謝礼金を支払ったような場合は そのままでは交際費扱いになってしまいます

但し 次の三つの条件がそろっていれば 損金として認められています

  • 支払った対価があらかじめ締結された契約に基づくものであること
  • 提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており 且つ これに基づいて実際に役務の提供を受けていること
  • 対価がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること

但し 取引をする相手方の従業員に対して支払をする場合には 交際費とされます
従業員からの紹介は 職務上 その従業員が当然に行うべき業務とみなされるからです
例えば 仕入担当社員が 自分の勤め先A社をB社に紹介して B社から紹介料を受取った場合にはB社の支払は 交際費等となります

優遇税制を活用して対策

中小企業投資促進税制を利用

中小企業投資促進税制は 中小企業における生産性向上等を図るため 一定の設備投資を行った場合に特別償却(30%)又は資本金3000万円以下の中小企業者等に限って税額控除(7%)のいずれかの適用を認める措置のことです(適用期限:令和5年3月31日まで)

【対象設備】
  • 機械及び装置(1台160万円以上)
  • 測定工具及び検査工具(1台120万円以上、1台30万円以上かつ複数合計120万円以上)
  • 一定のソフトウェア(一のソフトウェアが70万円以上、複数合計70万円以上)
  • 貨物自動車(車両総重量3.5トン以上)
  • 内航船舶(取得価格の75%が対象)

人材確保等促進税制を利用

・令和3年4月1日から令和5年3月31日までの間に開始する各事業年度において 国内新規雇用者に対して新規雇用者給与等支給額の増加割合が 前年度比2%以上であるときは控除対象新規雇用者給与等支給額の15%税額控除ができる制度です
※額控除の対象となる給与等支給額は 雇用保険の一般被保険者に限られない国内雇用者に対する給与です
※設立事業年度は対象外とします

試験研究費の税額控除

試験研究費とは「製品の製造又は 技術の改良・考案・発明に要する原材料費 人件費及び経費 委託費用」 を意味します 研究機関だけが活用するイメージですが中小企業の商品開発でも多用されています
試験研究費の概念は 一般の方が思っているよりも広いので 積極的に検討してください
特に中小企業には税額控除が優遇されています

最後は身近なモノから対策

期末に宣伝広告する

広告宣伝費を期末に計上すれば 売上げ増加効果のほとんどは 来期以降に発生するので対策効果大です
広告掲載が 期末日までに実行されなければならない点に注意してください

消耗品を購入する

会社パンフレットなどの消耗品は 毎期 おおむね一定数量購入して 経常的に消費しているのであれば購入時に損金算入することができます

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