利益計上と納税の大まか計算になりますが　例えば　法人で税引後利益が500万円の場合　法人税は約20％ですので×20％＝100万円　100万円の税金を支払えば　400万円のお金が手元に残る計算になります　ここで100万円の税金を支払うのが嫌で　飲み食いを増やしたり　旅行気分でセミナーに参加したり　必要性の低い備品を買いまくって経費を増やし　300万円まで利益を圧縮した場合　税引後利益が300万円　法人税が300万円×20％＝60万円になります　60万円を支払って　手元に残るお金が240万円です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

経費を200万円増やすことによって　100万円の税金を60万円に減らす事に成功しました　一方　手元に残った現金は　400万円だったのが240万円まで減りました　単純に考えると　税金を40万円減らすために　手元の現金が160万円も減ってしまったと云うことになります　　　　　　　　　　　　　　　　　

会社にお金を残すには　上記の例にように　過度の節税によって支払う税金を減らすのではなく　必要な経費は計上したうえで　課税された税金を払うことによってしか　会社のおカネは増やせないと云うことです（ここでは増資等を除きます）　いくら　努力して　売上を上げて　利益を増やしたとしても　その利益に対する節税をしなければ　会社のお金は増えません

簡単な理屈ですが　納得して貰える社長さんが少ないもの事実です　税引後利益については　金融機関からの借入の際には返済財源として評価されます　逆に　税引後利益が少ない場合は　返済財源が少ないと見積もられ　借入の申込みが見送られてしまうケースにも繋がります　税金はなるべく払いたくない　勿体ない　税金を払うくらいなら　経費で使った方がいいと　後先を考えずに進むと　しっぺ返しを食らうこともあります　社長さんには儲かって利益をあげて　納税をして　会社のお金を増やしていくことが求められます　　

上原輝夫 / 人と経営を大切にするプロ – [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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