開業時の資金調達は事業計画と自己資金が審査の大きなポイントです　簡単に云うと「計画と自己責任(自己資金)」だけで資金調達が可能です　これは　公的機関である沖縄県やおきなわ公庫の「創業者支援」の目的の資金であるからこそ　門戸を広く開け　支援が行われているからです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　民間の金融機関である　銀行ではリスクがあり過ぎて　余程の実績や繋がりが無ければ　融資の対象にはなりません理由は　銀行は　預金者から預かっている「預金」を貸しているからです　貸して返ってこなければ　預金者の預金を返却することが　出来なくなるからです　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

その資金調達ですが　開業時から２～３年くらいが一番難しくなります　理由は「決算書」なる成績表のようなモノが作成されるからです　その成績で「赤字」が続いたりすると　計画が甘かったのではないか　経営能力が低いのではないか　事業の選択ミスではないかと　判断されてしまうからです　決算が「赤字」等では　いくら公的機関といっても　最初のように気前良く　追加の融資は受けられません　廃業をススメられる場合もあります　まして　銀行になると　相手にもされない場合が殆どです

事業は成功を目指して運営されていきますが　計画のように事業が進まず「赤字」になったり　業績が悪い場合も想定されるので　開業時の資金調達は多めに行い「備える」ことをおススメしています

こうすればもっと良くなる社長の経営№19　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒューマンサポートオフィス所長ブログ | 行政書士ヒューマンサポートオフィス (soudan-aite.net)　　　　　　　　　　　　　　　　

例えば　取引先X社への売上 30万円について　売上から抜いても大丈夫だろうと思っている社長さんがいらっしゃいますが　このような「行動」について　税務署は既に「想定内」である　と考えるようにした方が賢明です　税務調査に来なければ大丈夫　ではありません　税務調査で来る前に　税務署は上記のような「行動」をすでにチェック済ということも十分にありえます　税務署は　X社への売上があることを　いろいろなカタチで知りえます　　　

X社の税務調査に行ったときや　X社からの申告書類で30万円の売上があがったことを把握しています　　こちらから提出する税務申告書と突き合わせてみたり　税務調査のときに帳簿と突き合わせてみたりして　売上の計上漏れを突き止めます　ですので　取引先との「行動」は　税務署はチェック済みであるという　理解が必要であり　　これぐらいは….の実現は叶わないと認識しておく事が肝要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こうすればもっと良くなる社長の経営№18　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒューマンサポートオフィス所長ブログ | 行政書士ヒューマンサポートオフィス (soudan-aite.net)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

貸借対照表の「現金・預金」には　決算時点でいくら会社におカネがあるか記載されています　　　　　　　　　　おカネがどれくらいあるかは　会社の生命線です　いくら売上や利益があっても　オカネが足りなければ　会社は潰れます　会社はおカネが無くなって　支払いが出来なかったり　手形を決済できなくなって　倒産します

それを理解している社長さんは「相応の額」のおカネを貸借対照表に積んでいるものです　銀行は借入の際にはそこを見ています　たとえ借りたおカネでも　手元におカネがある会社はつぶれにくい　おカネを貸しやすい　それが銀行の見方です　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

逆に　おカネが月商の１ヶ月未満の会社を銀行は嫌います　たとえ　無借金経営だとしてもです　おカネが少ない会社は倒産しやすいことを　銀行は統計的に理解しています　結果として「この社長　おカネの大切さをわかっていなんだろうなぁ」と見られてしまいます　社長さんは銀行借入をする場合も想定して　おカネを確保することが肝要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　こうすればもっと良くなる社長の経営№17　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ヒューマンサポートオフィス所長ブログ | 行政書士ヒューマンサポートオフィス (soudan-aite.net)　　　　

税金を抑えるため　経費を増やしたがる社長さんは多いですが　メリットにならない場合も多くあります　例えば　資本金が１億円以下の会社で　利益（課税所得）が800万円ぐらいの会社の税金は　法人税・法人住民税・事業所税で　概ね30％の税率になります　利益の30％相当が　支払う税金の目安になります　　　　　　　　　　　　　　　

例えば　税金を払いたくない目的で　100万円の接待交際費を増やしたとします　取引や親睦に欠かせないものであれば何の問題もありませんが　単に節税目的の経費化であれば　メリットはありません

100万円を使った場合の節税効果は30％　つまり30万円にしか過ぎません　この100万円を　無理に経費化せず　そのまま税金を支払ったとしても30万円の支出です　残りの70万円は会社に残ります　しかし　税金を減らしたいと　無理矢理　100万円を飲み食いによって　経費化すれば　単に100万円の現金が　会社から出て行っただけになります　

ビジネスにとって経費は大切なもので　必要なモノはどんどん使っても問題はありませんが　節税目的の経費化はその支出自体に　効果が伴わない場合が多く　メリットがない場合も多いものです　社長さんには効果も見据えた　経費の最適化が求められます。　

こうすればもっと良くなる社長の経営№16

ヒューマンサポートオフィス所長ブログ | 行政書士ヒューマンサポートオフィス (soudan-aite.net)

ピンクの車での移動販売や　量販店での販売でも知られるオリオンベーカリーが破産手続に入ったと報道が有りました　ブログにて取上げております　オリオンベーカリー残念│うちなーの会社と社長と社員の風儀 (ti-da.net)　　　低価格で　たくさんの商品で　お子さんからお年寄りまで愛され　財布に優しい庶民の味方でした　渦巻き・クリーム・あん・ピーナツ・メロン・紅イモ・アップルパイ等　全部の商品の紹介はできませんが　美味しさに魅了されました　経営は破綻しましたが　商品製造の技術は蓄積され量産も可能であると思います　技術を再度活かして　復活を期待する人も多いと思います　捲土重来‼　　

上原輝夫（行政書士ヒューマンサポートオフィス） : プロフィール [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)　

FMレキオにて(FM80.6MHz)　毎週火曜日の午後４時から放送の「克江の火曜日の耳薬」の第３週にレギュラー出演しております　今月は7月19日(火)になります　「二代目社長のお悩み・先代のポリシーを活かす」「遺言書を作成した方がいいケース」についてお話をさせて頂きました。　事務所HPからはいつでも聴取可能です 那覇市近郊のほか、沖縄県の相続手続・遺言書作成支援は、ヒューマンサポートオフィスにお任せください。 | 行政書士ヒューマンサポートオフィス (soudan-aite.net)

県内の平均賃金が　月給18.7万円　時給が939円である旨の報道がありました　今後　コロナからの回復が見込まれ採用について　人材確保の点から　賃金が上昇傾向になっているとのことです　求人情報誌「アグレ」が平均賃金を調査　月給2.5％増、平均18.7万円　時給は1.7％アップの939円 – 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト (ryukyushimpo.jp)

新型コロナウイルスによる業績悪化に対応するため　国や金融機関の支援を受けた企業が７割　飲食業や宿泊業では活用が100％になったとの報道がありました　コロナ支援策　企業７０％活用　飲食・宿泊業１００％ | 沖縄タイムス紙面掲載記事 | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp)　現在　沖縄県では　事業復活支援金を受給した事業所を対象に　上乗せ給付である「おきなわ事業者復活支援金」の支援があります　8/31迄の申込みです　詳しくは特設サイトでご確認下さい　おきなわ事業者復活支援金事業 (fukkatsu.okinawa)

資金繰り表の作成のお手伝いをしていると　銀行や金融機関の返済額をキッチリと把握していない社長さんが意外と多いです　期の途中で支払いが終った分を忘れていたり　据置期間が終わって元金の返済が始まったことを忘れていたりと　大まかに月○○万円と把握はしていても　精緻に把握しているケースは数少ない印象です　　　　　　　　　　　　

返済額を把握せずにいると　思いのほかおカネが足りないことに気づけなくなってしまいます　たとえ利益が出ていても　さらに返済分のおカネが必要になることを　忘れてはいけません　具体的には　向こう１年間の「返済予定表」をつくっておくのがおススメです　現在の銀行や金融機関の借入について　毎月の元金返済・利息支払はいくらになるのかを　まとめれば資金繰りもやり易くなります。

こうすればもっと良くなる社長の経営№15

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「消耗品費」は国税庁HPの確定申告書フォームに最初から記載されています　一方の「事務用品費」は会計ソフト等に最初から記載されていますので　両方を使っている会社や事業所は多いです　しかし　両方の科目は内容が似た科目であり　どっちがどっち⁉の状態になっている場合があります

例えば　コピー用紙はどちらでも計上できます　よくよく調べてみると　今期は消耗品費で計上した　前期は事務用品費で計上したなど　決算書の一貫性・信憑性も揺らぎます　こうやって　どちらにも計上できるモノはプリンターのトナー　乾電池　ラベラー　パソコンのマウス等数多くあります

　これはどっち？と悩む時間も勿体無い　一貫性・信憑性にも関わりますので　両科目を併用するのではなく　どちらか一つにすれば　悩むことも無く　時間をかけることも無くスッキリします　決算期の途中であれば　翌期からは　どちらか一方にまとめることをおススメしています。

こうすればもっと良くなる社長の経営№14

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