お中元の贈答は取扱い注意‼

取引先が多くなると お中元や贈答品が多くなります であればチョットぐらい友人や知人が混じっても平気じゃないかとお思れる社長さんが多くいらっしゃいます これはベタな不正経理であり 贈答の20先を一括で購入した領収書があるから 大丈夫でしょと念を押されたりしますが おススメしていません                     

あくまでも領収書は形式的な要件を充たすだけなので 仮に税務調査で調査されたりする可能性もあると 認識をしていた方がいいと思います この1点だけで経理自体が不十分と思われ 全体に影響を及ぼす可能性もあります

私がおススメしているのは 領収書だけで終わるのではなく 贈答先リストを作成して 全先に手渡しではなく郵送することです リスト化していれば去年は贈った先なのか? いくらの何を贈ったのか? が明確になるうえ 郵送することで 自己消費してない証明にもなります このような仕組みを作れば 会社全体で私的流用することの防止にもなります 経理処理に限らず 経営で大事なことは「公明正大」です これは日頃からの意識が肝要です まずは身近なモノからでも 見直しては如何でしょうか                              

会社は生き物 借入・決算(申告)対策は日頃から №011

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借入れた資金は慎重に扱う

念の為に コロナ融資で借入したが それほど経営に影響を受けていない会社や事業所が数多くあります 政府系金融機関や民間金融機関による実質無利子融資の活用で手厚く資金繰りも確保され 運転資金を超える 必要以上で潤沢な資金が現預金としてストックされています この「金余り」に似た状況は「コロナバブル」とも呼ばれています

定期預金も年率0.003%の低金利で 100万円を1年間預けても税引後の利息収入はわずか24円弱です 借入れた資金を銀行に置いても意味が無いと 株式投資で運用する方も多くみられ 景気回復の実感が少ない「株高」の一因にもなっているようです

奇しくも 100万円をメガバンクの定期預金で運用するのではなく メガバンクの株式を購入し1年運用した場合は 証券会社への手数料や税金を支払っても 配当収入は6.800円余と定期預金の280倍にもなります 事例なようなことから 会社で借入れた資金を会社の資金ではなく 株式投資に廻すケースが多くなっています

コロナの収束が見通せない中 会社の資金は安易に運用すべきではありません 例えば 銀行から一部債務の返済を求められたり定期預金を依頼された場合は 無理のない範囲で協力することをおススメしています 銀行も貸付先の状況も把握しているので 取引に問題がない場合には 極端な返済や預金を求められることもありません お互いがいい間柄になるように 関係構築にも繋がります また 今はコロナの影響を受けてなくも 今後何らかの影響がある場合も想定して 借入れた資金は慎重に扱うことが肝要です 

会社は生き物 借入・決算(申告)対策は日頃から №010

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第7期営業協力金の受付9/3まで

緊急事態宣言の発出による 飲食事業者向けの時短営業協力金(5/23~7/11)の受付期間が9月3日(金)までとなりました 電子申請のみの受付で パソコンの利用のが困難の方には サポートセンターの設置があります 予約には時間を要しますので 利用をご予定の方はお急ぎください 詳しくは 沖縄県のホールディングスにてご確認下さい。【第7期】沖縄県緊急事態宣言による営業時間短縮要請に伴う協力金の支給について/沖縄県 (pref.okinawa.jp)

セーフティーネット保証4号は延長中

市町村から認定を受けた事業者が 借入の際に 沖縄県信用保証協会が一般保証とは別枠で融資額を保証する セーフティーネット保証4号が9月1日まで延長されました 要件は最近1か月の売上高が 前年同月比で20%減少している事業者です 詳しくはHPにて中小企業庁:セーフティネット保証(4号:突発的災害(自然災害等)) (meti.go.jp)でご確認下さい コロナ禍での資金繰りに役立ちます 審査期間もありますので早目のご活用をおススメしています。

車両に関するモノは「車両費」一択に

車社会の沖縄では 会社や事業所で使用する車両は必須になっていますが 車両に付帯してくる費用は 多岐に亘ります 厳密に経理区分すると その勘定科目も数多く存在します 例を挙げるていくと ガソリン代(燃料費) 自動車税(租税公課) 車検・修理代(修繕費) 自動車保険料(保険料) 芳香剤・アクセサリー(消耗品費) 高速料金・ETC利用料(旅費交通費) 月極駐車代(地代家賃)コインパーキング利用料(旅費交通費)等です

これらを厳密に区分すると勘定科目が多くなり 経理処理が煩雑になります そこでおススメしているのが「車両費」です この科目を使用することで 車両に付帯してくる費用を 一つにまとめることが可能になります この費用はどの科目に該当するか調べたり 考えたりする時間も減ったり 決算期の科目チェックなど管理する煩雑さも解消されます

決算期の途中で変更すると 何かと作業も伴いますので 新しい決算の始まる期首に「車両費」の科目を創設して それ以外の科目を閉鎖すれば 移行もスムーズになります まとめて一択にすることで 車を維持するには 意外とおカネがかかっていると可視化されます 経費バランスを考えたり 見直ししたりするきっかっけにも役立ちます  車両に関するモノは「車両費」一択に を是非ご活用下さい。

会社は生き物  借入・決算(申告)対策は日頃から №009

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賞与を出すなら「賞与資金」で借入を‼

旧盆の時期は なんといってもボーナスの時期 「資金繰りが大変だなぁ」と多くの社長さんが口にします 手元のおカネから支払える場合でも あえて銀行から「賞与資金」を借入して支払うことをおススメしています 返済の期間も概ね6か月なので資金繰りも楽になります 借入の実績もできるので 冬の賞与資金も借り易くなります

夏冬と続けて借入すれば 1年を通して資金繰りに貢献します 貯まったおカネを一機に放出するより 精神的にもかなり楽になります カツカツの時に 想定外の支出が発生する場合もありますので そんな時の備えにもなります この機会に活用されては如何でしょうか。

会社は生き物 借入・決算(申告)対策は日頃から №008

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コロナ禍での役員借入金

コロナ禍で多くの会社の業績が悪化しています それに伴い「銀行借入」で資金調達をする会社も増えていますが 銀行借入ではなく「役員借入」で調達している会社も多くみられます 銀行借入が完了するまでの一時的なものなであったり 特に使い道がないので利用したり 預金の金利も僅かであるため自分で使った方がいいと 理由は様々です

ただ 事例のような理由がある場合には 取引銀行にはその旨を説明することをおススメしています 普段は銀行借入で資金調達しているのに 今回は何故と疑念を抱いてしまいます あまりにも業績が悪化して申込みを躊躇したのではないか 他の銀行に申込みしたが断られたのではないか等 不安が尽きません

といったことから 取引銀行には「銀行から借りられなかったのか それとも借りなかったのか」を明らかにして 少しでも 疑念を持たれないようにすることが大事です 銀行取引は「普段からの対応」が肝要になります。 

会社は生き物 借入・決算(申告)対策は日頃から №007

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不良在庫処分は「特別損失」で

コロナ禍を機に不良在庫を処分しようと考えているが と相談を受けます いずれは足を引っ張るので積極的に行うことをおススメしています 但し 規模にもよりますが処分によって 赤字決算が予想される場合には 事前に銀行に伝えておくことが大事です すると 銀行サイドも心の準備ができますので 決算書を渡すときには話がスムーズです 普段の会話からも伝えず 決算書を見たら突然の赤字であれば相当に困惑し 今後の融資等に影響もでます 

さらに 気を付けてほしいのが「特別損失」勘定で必ず処理を行うことです                  どうせ赤字なのだからと 売上原価の中で処理をすると 営業利益や経常利益の段階から赤字になります この不良在庫処分を除けば 営業活動に支障は無く 会社は健全に廻っていることを証明する必要がありますので 安易に売上原価に計上するのではなく特別損失で計上することが肝要です 会計事務所に任せっきりにすると 売上原価で計上している場合がありますので注意をして下さい。 

会社は生き物  借入・決算(申告)対策は日頃から №006

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「借りる時だけ」の銀行取引をしない

当事務所にて 借入のお手伝いをさせていただきますが 借入の後に銀行との関わりを避けたがる社長さんが多くいらっしゃいます お互い商売だからビジネスライクでいい 銀行には余計なことは知られたくない等 理由も理解できますが おススメできません 銀行とは普段からお付き合いをすることをおススメしています

具体的には中間期の試算表や決算書を提出したり 銀行からの訪問をうけたら 事業の見通しや業界の動向などの情報を共有しておくと 色々な話ができて 銀行から情報やアドバイスをもらえたり 接点を持っておくことで 次に借入の必要があった場合には 案外 スムーズにいくケースも多いです

せっかく繋がる機会ができたのだから 活かさないのは大変に勿体無い話です 「借りる時だけ」でなく「普段からのお付き合い」が肝要です

会社は生き物 借入・決算(申告)対策は日頃から №005

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法人税対策で役員報酬アップは裏目

会社が支払う法人税を少なくするために 役員報酬を高くしようとする社長さんが多くいらっしゃり アドバイスを求められますが おススメしていません それは役員報酬に対する社長個人の所得税が大きくなるからです ただ 厚生年金も所得税に比例して多く受給されるから好都合との意見も多くみられますが 年金については受給年齢が遅くなることや 早くに亡くなられると「納付分」さえ受給できない場合も多く 先行きが不透明で対策の有効性が確認しずらいと思います

よくアドバイスするのは 所得税より法人税の税率の幅が大きく 結果的に節税に繋がるケースが多いので 法人税を節税対策せず しっかり利益分を納税し内部留保しておけば 内部留保された中から拠出される「退職功労金」や「死亡退職金」での税率は優遇されますので その時点で恩恵を受ける方がいいことをアドバイスしています

小手先の対策ではなく じっくりと先を見据えた対策を 普段から考えておくことが肝要です 

会社は生き物  借入・決算(申告)対策は日頃から №004

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