月次支援金・対象が拡大されました

経済産業省のコロナ支援 一時支援金から継続された月次支援金の対象が6月30日から拡大し「特例申請」が認められています これまで2019年と2020年の確定申告が必要でしたが 2020年の新規開業者も1期分の申告書で申請が可能です また 確定申告でなく市町村役場にて所得申告を行っている場合も 申請が可能になりました 詳しくは経済産業省のHPでご確認下さい 月次支援金 (ichijishienkin.go.jp)

時短営業地域・宜野湾・名護も

沖縄県が那覇市・浦添市・沖縄市の飲食店に対し時短営業を要請しておりますが宜野湾市・名護市も対象に追加されました。営業協力金も最大104万円規模になるようです。詳細は28日以降 沖縄県のHPで掲載されます。

新型コロナウイルス感染症対策に係る営業時間短縮要請(12月17日から同28日まで)に伴う協力金の支給について/沖縄県 (okinawa.lg.jp)

持続化給付金‼新規開業者対象に

経済産業省のコロナ支援 「持続化給付金」の支援が拡大されました これまでは今年の売上で 前年同月に比較して50%減の月があった方を対象に給付されてきましたが 今年の1月~3月の新規開業者も 対象になりました

今年の売上げについては 税理士の証明書が必要になります 費用を支払っても個人業で50万円 法人は100万円給付されますので 十分にメリットがあります

一般の融資と違い 返済不要ですので検討されては如何でしょうか。