見守り安心コラム

開業時には多めに資金調達を

開業時の資金調達は事業計画と自己資金が審査の大きなポイントです 簡単に云うと「計画と自己責任(自己資金)」だけで資金調達が可能です これは 公的機関である沖縄県やおきなわ公庫の「創業者支援」の目的の資金であるからこそ 門戸を広く開け 支援が行われているからです                             民間の金融機関である 銀行ではリスクがあり過ぎて 余程の実績や繋がりが無ければ 融資の対象にはなりません理由は 銀行は 預金者から預かっている「預金」を貸しているからです 貸して返ってこなければ 預金者の預金を返却することが 出来なくなるからです                                 

その資金調達ですが 開業時から2~3年くらいが一番難しくなります 理由は「決算書」なる成績表のようなモノが作成されるからです その成績で「赤字」が続いたりすると 計画が甘かったのではないか 経営能力が低いのではないか 事業の選択ミスではないかと 判断されてしまうからです 決算が「赤字」等では いくら公的機関といっても 最初のように気前良く 追加の融資は受けられません 廃業をススメられる場合もあります まして 銀行になると 相手にもされない場合が殆どです

事業は成功を目指して運営されていきますが 計画のように事業が進まず「赤字」になったり 業績が悪い場合も想定されるので 開業時の資金調達は多めに行い「備える」ことをおススメしています

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これぐらいは大丈夫だろう

例えば 取引先X社への売上 30万円について 売上から抜いても大丈夫だろうと思っている社長さんがいらっしゃいますが このような「行動」について 税務署は既に「想定内」である と考えるようにした方が賢明です 税務調査に来なければ大丈夫 ではありません 税務調査で来る前に 税務署は上記のような「行動」をすでにチェック済ということも十分にありえます 税務署は X社への売上があることを いろいろなカタチで知りえます   

X社の税務調査に行ったときや X社からの申告書類で30万円の売上があがったことを把握しています  こちらから提出する税務申告書と突き合わせてみたり 税務調査のときに帳簿と突き合わせてみたりして 売上の計上漏れを突き止めます ですので 取引先との「行動」は 税務署はチェック済みであるという 理解が必要であり  これぐらいは….の実現は叶わないと認識しておく事が肝要です。                         

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おカネの大切さ

貸借対照表の「現金・預金」には 決算時点でいくら会社におカネがあるか記載されています          おカネがどれくらいあるかは 会社の生命線です いくら売上や利益があっても オカネが足りなければ 会社は潰れます 会社はおカネが無くなって 支払いが出来なかったり 手形を決済できなくなって 倒産します

それを理解している社長さんは「相応の額」のおカネを貸借対照表に積んでいるものです 銀行は借入の際にはそこを見ています たとえ借りたおカネでも 手元におカネがある会社はつぶれにくい おカネを貸しやすい それが銀行の見方です                                              

逆に おカネが月商の1ヶ月未満の会社を銀行は嫌います たとえ 無借金経営だとしてもです おカネが少ない会社は倒産しやすいことを 銀行は統計的に理解しています 結果として「この社長 おカネの大切さをわかっていなんだろうなぁ」と見られてしまいます 社長さんは銀行借入をする場合も想定して おカネを確保することが肝要です。                                                   こうすればもっと良くなる社長の経営№17                                 ヒューマンサポートオフィス所長ブログ | 行政書士ヒューマンサポートオフィス (soudan-aite.net)    

節税目的の経費化は避ける

税金を抑えるため 経費を増やしたがる社長さんは多いですが メリットにならない場合も多くあります 例えば 資本金が1億円以下の会社で 利益(課税所得)が800万円ぐらいの会社の税金は 法人税・法人住民税・事業所税で 概ね30%の税率になります 利益の30%相当が 支払う税金の目安になります               

例えば 税金を払いたくない目的で 100万円の接待交際費を増やしたとします 取引や親睦に欠かせないものであれば何の問題もありませんが 単に節税目的の経費化であれば メリットはありません

100万円を使った場合の節税効果は30% つまり30万円にしか過ぎません この100万円を 無理に経費化せず そのまま税金を支払ったとしても30万円の支出です 残りの70万円は会社に残ります しかし 税金を減らしたいと 無理矢理 100万円を飲み食いによって 経費化すれば 単に100万円の現金が 会社から出て行っただけになります 

ビジネスにとって経費は大切なもので 必要なモノはどんどん使っても問題はありませんが 節税目的の経費化はその支出自体に 効果が伴わない場合が多く メリットがない場合も多いものです 社長さんには効果も見据えた 経費の最適化が求められます。 

こうすればもっと良くなる社長の経営№16

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資金繰りよくある勘違い3 

資金繰り表の作成のお手伝いをしていると 銀行や金融機関の返済額をキッチリと把握していない社長さんが意外と多いです 期の途中で支払いが終った分を忘れていたり 据置期間が終わって元金の返済が始まったことを忘れていたりと 大まかに月○○万円と把握はしていても 精緻に把握しているケースは数少ない印象です            

返済額を把握せずにいると 思いのほかおカネが足りないことに気づけなくなってしまいます たとえ利益が出ていても さらに返済分のおカネが必要になることを 忘れてはいけません 具体的には 向こう1年間の「返済予定表」をつくっておくのがおススメです 現在の銀行や金融機関の借入について 毎月の元金返済・利息支払はいくらになるのかを まとめれば資金繰りもやり易くなります。

こうすればもっと良くなる社長の経営№15

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消耗品費と事務用品費はどちらかを使用

「消耗品費」は国税庁HPの確定申告書フォームに最初から記載されています 一方の「事務用品費」は会計ソフト等に最初から記載されていますので 両方を使っている会社や事業所は多いです しかし 両方の科目は内容が似た科目であり どっちがどっち⁉の状態になっている場合があります

例えば コピー用紙はどちらでも計上できます よくよく調べてみると 今期は消耗品費で計上した 前期は事務用品費で計上したなど 決算書の一貫性・信憑性も揺らぎます こうやって どちらにも計上できるモノはプリンターのトナー 乾電池 ラベラー パソコンのマウス等数多くあります

 これはどっち?と悩む時間も勿体無い 一貫性・信憑性にも関わりますので 両科目を併用するのではなく どちらか一つにすれば 悩むことも無く 時間をかけることも無くスッキリします 決算期の途中であれば 翌期からは どちらか一方にまとめることをおススメしています。

こうすればもっと良くなる社長の経営№14

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会社と社長は一体

大企業の経営は 株主から経営を付託された社長をはじめとする経営陣が その事業で利益を上げること 出資している株主に一円でも多く配当で還元することが求められます 一方の中小企業の経営は 多くは社長=大株主であることが多く 社長の考えが大きく経営に影響します 例えば 大企業とは反対に 税金を納めるよりは 節税をしようと利益を最小限に計上したり 極端な場合には 社長個人の生活費を経費に計上することも可能です

大企業では 監査法人が決算書を綿密にチェックし 経費の不適切な計上などは 一番に眼を光らせ不可能に近ものとなっており 資本(株主)と経営(社長)は完全に分離されています しかし 中小企業の場合は ここまで厳密に資本(株主)と経営(社長)の分離がされにくいため 銀行をはじめとする金融機関は「会社と社長は一体」として看做し与信を判断し 借入の連帯保証人として契約が行われるのは このことに起因するからです。         こうすればもっと良くなる社長の経営№13

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大企業と中小企業の交際費の違い

大企業の場合は「交際費」について税金計算のうえでは経費として認められていません これは 交際費を多く計上して 納税額を少なくしようとする行為を防止させる目的だと思われます また 例外的に接待飲食代の5割相当額の経費化は認められています これは景気を浮上させる消費の喚起に繋がるとの考えだと思われます

中小企業の場合は 年間で800万円か接待飲食代の5割相当額の経費化が認められています 中小企業の社長さんの方が 大企業の社長さんより 夜の宴席等で振る舞いがいいのは そのことに関連しているかもしれません。

こうすればもっと良くなる社長の経営№12

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