土地や建物を多く所有される方の納税や贈与や相続は持てる者の苦しみと云われますが、切実な場合も多くあります。
土地は持っているものの、有効利用が叶わなく固定資産税を支払えないケースや、アパートの老朽化で立替え資金もなく、借手の減少で生活資金もままならない方、納税資金がなく物納を余儀なくされる方は、大変な思いをされています。
不動産の運用の世代交代も家族信託の役割です。
一人で運用した経験を伝え、次の世代に託すこともいい流れを導きます。最初は不安かもしれませんが、案外、継承する方の知恵もついてきます。
小さい不動産から家族信託を始めてみる方も増えているのが実情です。
家族も他界し、特に身寄りも財産も無いから「遺言書」は書かないといわれる方もいらっしゃいます。
遺言書が財産の相続で使われるのが多いから、そう思われる方も多いと思いますがそれだけの役割ではありません、
例えば、お墓が無い場合に何も要望が見つからなければ遠い親戚がやってきて市町村で管理する永代供養の施設に納骨されたりします。当然に費用が掛かります
遺言書で海に散骨してと頼んでおけば、気のいい漁師さんが、無料で散骨してくれることもあります。
葬式や法事も金が無いのでやらないでくれと残せば、遠い親戚もその要望に添い負担が少なくなります。
自分の生活環境に応じてカスタマイズできますので、遺言書は最期の意志表明で残した方がいいと思います。
遺言書が辞世の句であれば、尊厳死宣言は生き方の矜持みたいなものではないでしょうか。
頑固一徹の人だった、人には優しく自分には厳しい人だった、人には絶対に迷惑を掛けない人であった等々その人の生き方が、生き様が、自らの死の後に偲ばれていきます。
その人らしさを、最期に添えるのも尊厳死宣言の役割です。どんな延命治療をしてでも１日でも永く生きていたい、延命治療は断固拒否する痛みだけの緩和は最大限行ってほしい等、あなたに合った宣言が作れます。
人生の最期にあなたの矜持を示してみては如何でしょうか。
創業のお手伝いをします。
会社を設立する場合の法人の種類の説明や、機関の設計（取締役会等）、創業融資のサポートが主になります。
皆さんさぁこれから頑張っていこうと、希望に胸を膨らまし準備を進めていきます。
ただ立ち上げたビジネスで食べていく、食べ続けられるのかが成否の鍵になります。
ドラッカーは云います。
ビジネスで結果を出すには「目標認識」と「目標設計」と「努力の方向性」３つの要素の整合性がとれていなければ成功はおぼつかない。
遊園地に行きたいのに、美術館に行ったら満足は得られるだろうか？
遊園地で売りたいモノを美術館で売ったらどうなるだろうか？
遠い遊園地で売るより、近くの公園で売った方がいいのではないか？
創業時の意識、何事も「最初が肝要」です。
業務上、行政機関の方々とは、色々と接触します。国・県・市町村・出先機関・外郭団体等ですが、私でも「税金泥棒」と呼びたい方はたくさん知っています。
約束したのに休暇をとった方、今週で大丈夫と期限をもらったのに再延期する方、約束自体を忘れた方と枚挙にいとまがありません。
ただ行政機関である為に槍玉に上がりますが、民間でも同じような方はいませんか？
会社員が万引きをしても、新聞には掲載されにくいですが、教員なら大きく掲載されます。
それだけ、信用を置く立場だと云うことになりますが、最後は「人間性」に尽きると思います。
公務員とか会社員とかフリーランスであっても、その所作が人間を作り、周りの人を育みます。
とりわけ「人間性」の評価される率直な人間になる必要があるのではないでしょうか。
家族信託業務は弁護士・司法書士・行政書士・税理士の士業が多く取扱っています。
最近では、建設会社・不動産会社のサービスの一環で、社内に家族信託士を配置してお客さんのニーズにお答えしています。
経験や実績数も大事ですが、期間も長い契約が多く、組成料金も高額です。
最後はこの人に任せられるか？何でも相談しやすいか？自分の目線で考えてくれるか？で決めてもいいのではないでしょうか。
フィーリングも進めて行くうえでは大変重要になってきます。
苦手なヒトとはあまり上手くいかない感じがしますが、如何でしょうか。
家族信託とは老後や相続にそなえて、信頼できる家族に財産の名義を預けることです。こうすることで、お母さんの代わりに娘さんが財産を管理できるようになるため、お母さんの判断能力がなくなった後でも、娘さんが財産管理をし、預貯金の引き出し、自宅の売却を継続していくことが可能になります。
認知症になってしまった後には家族信託はできません。
元気なうちに取り組むことが大切です。
母が施設に入り、空き家になった実家を売るか賃貸に出すか、今はまだ決められないけど、そのままでいいの？
当面の母の生活費は私が母の通帳と銀行印をもっていれば大丈夫かしら？
あなたが代わりに預貯金の引き出し、不動産の売却をすることはできません！
認知症対策を行わずにいると、以下のような問題が発生します。
ご両親の認知症対策を行っていないのは大変危険です。
公正証書遺言を作成する場合には、公証人役場で手続きをしますが、その際に証人２名が必要となります。
行政書士事務所で依頼される場合は、その士業の方になってもらいますが、あと１名をどなたかに依頼しなければなりません。
家族には知られたくない等あって打診しにくいと思います。
依頼する事務所で有料にて手配することも可能ですが、一番仲のいい友人と一緒に遺言書を作るのは如何でしょうか。
お互いに証人になれば費用も掛からず、亡くなってからも盟友関係が続く感じがします。
効果的だと自負しておりますが….。
不動産管理の認知症対策に有効な家族信託ですが、全てのケースを万能に解決することは残念ながら叶いません。
これまでメリット、デメリットを紹介しましたが、それに当てはまらないケースもあります。
ですので、まずはご自分で調べて疑問点を率直に相談してみては如何でしょうか？
自らの考えもなく、中にはお金出して「丸投げ」する方もいらっしゃるのですが、大体は後々トラブルになります。
自分の理想やメリット、望ましい形を描いて進めていくのが成功の秘訣です。