刑事ドラマでよく出て来るワードです、百回と百戒の両方の意味で使われます。
事件現場は、この事件の原点であるから、何度も見て、原点回帰をしながら捜査をする。
１つの事件現場には、百の戒めがある。妬み恨みつらみ、色々なケースを予断しないで捜査していく。
動く・働くの観点から言えば、百回や百戒は、ビジネスのシーンでも同じであると思います。
仕事に慣れ、ルーティン化し、目をつぶってもできるようになると、必ず見落としが発生します。
途中から見落としを検証しようとしますが、中々見つかりません。
そうして、素直になって一番最初から検証を始めてみると、見落としを発見できたりします。
あの取引先はこうだから このやり方で大丈夫と予断をもって対応したため、取引先の変化に気が付かず、取引の縮小に至ってしまったケースもあります。
ビジネスマンも刑事と同じ、現場百回（百戒）に戻るを原点にです。
委託者・受益者、父、受託者、息子、一般的な自益信託。
受託者と買主が直接取引する、売却代金は別段の定めがない場合は信託財産に組入れる。
不動産の譲渡所得については、受託者でなく受益者が負担することとなる。
売買は出来ない。
信託契約を解約して、委託者が売買を行う、一般的な現物取引と同じ。
信託契約書の条項で「売買」の権限があるかないかで対応が変わります。
途中での信託不動産の売買の予定もあるかどうか、想定しながら契約書を作成する必要があります。
遺言書によって様々な指定ができます。家族で決めない分時間もかかりません。
死後は行政の各種手続もあったり、大変に忙しく、法要等に時間もさかれます。時間の節約等で死後の家族に貢献できます。
１、お墓の承継や祭祀者の指定、（お墓や葬儀、告別式、法要の内容や実行する人）
２、遺言執行者の指定（相続手続をする人）
３、婚姻外の子供の認知（男性のみ）
４、長男の妻や孫、内縁の妻へ遺贈（相続権が無い人への遺贈）
普段から意思表明しにくいことも、遺言でなら想いを伝えられます。
厚生労働省の作成した「人生の最終段階における医療ケアの決定プロセスに関するガイドライン」によると医師等の医療従事者から、適切な情報の提供と説明がなされ、それに基づいて医療ケアを受ける本人が医療介護従事者から構成される、医療ケアチームと、充分な話合いを行い、本人による意思決定を基本としたうえで、人生の最終段階における医療ケアを受けることが、最も重要な原則であるとされてます。
尊厳死が受入れられない場合、医療ケアチームが尊厳死を受入れないのではなく、まだ終末期でないと判断した結果である可能性もあります。その場合は綿密に話合い、どういった状況にあるのかを把握しておく必要があります。
それでも、中々応じてくれないようであれば、尊厳死（リビングウィル）容認協力医が概ね各都道府県にいるので、ネット等で調べて転院することも視野に入れていた方がいいと思います。
長年、経営に携わり常に現場志向でやってきた、いいことも悪いことも一杯あった、でも悪いことしか覚えていないと….。
たくさんの経営者と接して、私なりに感じたのは「経営とは車の運転みたいなのもの」ではないかと。
「運転をする初心者は、目の前しか目が届かない。先もあまり見てないから、予測もできない。あの通りは、あそこで右折が多いから、車線を変更しようと事前の情報は何もない ひたすら走り続けるだけである」
経営も最初はそんなモノ前しか見えていない。だから周りに、この車の運転は大丈夫かと？心配される。慣れてくると、ちょっと先が見えてくるようになる。運転に慣れた頃に、大雨が降る 今度はワイパー越しで見えにくい。
経営も一緒、色々なことが起こる。今度は台風がやってくる。運転するのも一大事である でも荷物は届けないといけない。逃げられない。運転に慣れ怖くなくなった頃、よそ見して接触事故を起こす。相手に怪我もなく、少し修理費用で済んだ、気を引き締める。もし死亡事故なら、運転どころか、会社も終わり。もうよそ見運転はやめよう。
経営も一緒、よそ見しないで本業一筋にしよう。今度は相手に衝突されて、損害を受ける。もらった手形が不渡りになるのと一緒。普段から、危なそうな車があったら、近づかない….
経営の最前線に出ることは 何よりも安全運転が求められる。
沖縄県
「制度融資」
沖縄公庫
「生業資金」
沖縄公庫
「創業融資」
沖縄県
「中小企業セーフティーネット資金」
沖縄公庫･民間金融機関
「コロナ支援融資」
経済産業省
「事業復活支援金」
給付のみ返済不要
新年度になったので、何か新しいことでも始めたい、何をしたらいいか浮かばないビジネスマンや経営者から、よくお話があります。
この時期、特有で大変ポジティブな気持ちですので後押しすることもしやすくなります。
コーチングでは、まず、漠然とした気持ちが、どういったモノなのか感じてもらうようにします。
更に、どんなことが加わったら、もっとその気持ちが良くなるのか想像してもらいます。
掘り下げていくと、健康になりたい気持ち、スキルアップしたい気持ち、友達を作りたい気持ち、人脈を広げたい気持ち、結婚したい気持ち等、色々な希望が出てきます。
その希望の中で特に必要なことや、力を入れていきたいことを、整理していきます、そうすると、今は何をやりたい、何からやろうと、自分の頭が整理され、その希望に向かって、何から始めるか自覚してもらえれば、そこから晴れやかな気持ちでスタートすることができます。
わくわく感、大事にしていきたいですね。
不動産管理の認知症対策に有効な家族信託ですが、遺言書の弱点もカバーできます。
旦那さんが、自分の亡くなった後はアパート収入を子供達でなく奥様の老後の資金としてだけに使ってもらいたいと思った場合、遺言書で奥様を指定するのも有効ですが、遺言書が書き換えられてしまったり、奥様が認知症を発症してしまった場合は奥様にだけに、アパート収入がいくのは大変難しくなります。
そして、売却することも、叶いません。
こういったケースにでも家族信託は有効です。遺言書をカバーする機能があります。
本人の認知症対策だけでなく、配偶者の認知症対策にも有効です。
相続とは、亡くなった人（被相続人）の権利や義務を引継ぐことです。
それを引継いだ人や引継ぐ権利のある人を、相続人といいます。
配偶者は常に相続人です。（夫⇒妻、妻⇒夫）
第一順位は子、子がない場合は直系尊属（親）、子も親もない場合は（兄弟姉妹）
例えば、夫婦と子（長男、次男）２名の相続で、お父さんが亡くなった場合、相続人はお母さん、長男、次男ですが、長男が既に亡くなり子供（お母さんにとって孫）のいる場合、孫が長男に代わって相続します。
これを「代襲相続」といいます。
誰しも明日の生命は保証されません。
明日生きている確率は、死んでいる確率より高いとされています。
ただ、急な発作や交通事故や災害等、想定外の出来事が起こって死期の選択が迫られてしまった場合、尊厳死宣言を行っていれば、家族は苦渋の決断をしなくて済みます。
尊厳死宣言の無かった場合、延命措置をするかそれとも拒否するか、愛する人であればある程、悩み深く、場合よっては、その選択したことを深く後悔し、それを長くひきずってしまう。家族に辛く悲しい結果にもなります。
自らの死の尊厳だけでなく、残される家族のためにもいい制度だと思います。