ラジオ出演します8/15(火)PM4：00～
FMレキオ(fm80.6MHz)にて毎週火曜日放送の「克江の火曜日の耳薬」に月に一度出演しています。今回は、8月15日の放送回です。「個人事業主から法人成り」「個人事業主の遺言書」でお話をさせてもらいました。サイマルラジオ (simulradio.info) 当事務所HPからは、いつでも聴取可能です。
事務所からのお知らせ
県内の赤字法人18,665社に
東京商工リサーチ沖縄支店から、全国の2021年度の赤字法人率ランキングの発表がありました。沖縄県では28,528社中18,665社が赤字で、赤字率は65.43%と過去最悪 全国21位になったようです。先頃、発表された日銀那覇支店の調べでは、景気回復がコロナ禍前の指標を上回っており 力強く回復基調に入ったとの、発表もありましたので、今後改善が進むものと思われます。詳しくは 琉球新報DIGITALでご確認下さい。沖縄の赤字法人率、過去最悪の21位、65.43% コロナで人流抑制が影響 – 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト (ryukyushimpo.jp)
琉銀がスキルアップや資格取得をローンで応援
琉球銀行が これまで教育ローンの対象ではなかった スキルアップや資格取得を 低利な教育ローンが利用できるように 対象を拡充したとの報道がありました 対象は 厚生労働省の「教育訓練給付制度」の講座に準じるようです 琉球銀行では行員の副業も認められており これからの 働き方が変わる新しい社会を支える さきがけ的な動きは 大変意義深い取組みで 素晴らしいと思います 詳しくはタイムスplusにてご確認下さい 琉銀教育ローン 通信講座も拡充 スキルアップ支援 | 沖縄タイムス紙面掲載記事 | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp)
観光事業者への補助金が延長
沖縄県が 観光事業者の受入体制の再構築等のための経費に対して補助金を交付する「沖縄県観光事業者受入体制再構築補助金」の申請が8月31日まで延長されました 県内で観光事業を営業する 従業員が10人以上の事業者が対象です 詳しくは申請サイトにてご確認下さい
沖縄県観光事業者受入体制再構築補助金申請サイト
沖縄県観光事業者受入体制再構築支援 (okinawa-kankousaikouchiku.com)
上原輝夫（行政書士ヒューマンサポートオフィス） : プロフィール [マイベストプロ沖縄] (mbp-japan.com)
県内企業コロナ禍からの景気回復基調へ
東京商工リサーチ沖縄支店の調査で 県内企業の今年5月の売上高が コロナ禍前の2019年5月を上回った企業が53.19％ 前年同月比増収は72.54％で それぞれ過去最高となったことが分かりました また 影響が継続している企業は30％で過去最低となり コロナ禍からの景気回復が進んでいると評価しているとのことです 県内景気も本格的に 回復基調に入ったと思われ 大変明るいニュースです
詳しくは琉球新報plusでご確認下さい 前年同月比の増収割合が過去最高に コロナ禍から景気回復進む 東京商工リサーチ沖縄支店の企業調査 – 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト (ryukyushimpo.jp)
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電気代の高騰で沖銀が相談窓口設置
電気料金の高騰で沖縄銀行が 経営に影響のある法人や個人事業主を対象に 相談窓口を設置との報道がありました 借入の条件変更や新たな資金繰り支援に留まらず 空調制御や節電のコンサルティングも併せて実施しているととのこと 自前の業務にプラスαの提案は 利用者にとっても 節電サービス提供業者にとっても メリットのあるサービスです 「三方よし」が活きる大変に素晴らしい方式です 詳しくは琉球新報デジタルでご確認下さい 電気料金の高騰で沖縄銀行が相談窓口 事業者や個人事業主が対象 – 琉球新報デジタル｜沖縄のニュース速報・情報サイト (ryukyushimpo.jp)
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ラジオ出演します6/20(火)PM4：00～
FMレキオ(FM80.6MHz)にて毎週火曜日の午後４時放送「克江の火曜日の耳薬」の第３週に出演しています 今回は6月20日(火)の放送回です。「二代目社長がポンコツ？失敗する原因は？」「尊厳死宣言のデメリット」でお話をさせてもらいました ～ながらラジオでお聴きください サイマルラジオ (simulradio.info) 当事務所HPの下欄からは いつでも聴取可能です
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2022年県内の新設法人は2149社
2022年に県内で設立された法人が2149社であったと報道がありました ６年連続で２千社を超えたそうです コロナ禍であったにもかかわらず 法人を設立してチャレンジをする人が多いことに驚きますが ６年連続で２千社を超える法人設立は コロナ禍からの再生も加速され 希望に繋がる数字ではないかと思います 詳しくは沖縄タイムスplusでご確認下さい 沖縄で新設された法人 2022年は2149社 前年から5％減る コロナ禍から回復見据え増えた業種は？ | 沖縄タイムス＋プラス プレミアム | 沖縄タイムス＋プラス (okinawatimes.co.jp)
デジタル遺言制度が創設へ
政府が インターネットで 法的に有効な遺言書を作成できる制度を創設するとの報道が 日本経済新聞でありました。自筆証書の遺言を自分で書いたり 公正証書で作成のため公証人役場に出向かなくても済むようになる 画期的な制度で利用者も多く見込まれ 遺言書作成が手軽に身近になります
詳しくは日経on-lineでご確認下さい デジタル遺言制度を創設へ 政府、ネット作成・署名不要 – 日本経済新聞 (nikkei.com)
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琉銀が原則.経営者保証を求めず
全国的に地方銀行で融資先の企業に 原則 経営者の連帯保証を求めない 動きが広がっていますが 琉球銀行も その動きに賛同した方針を採っている銀行であると 日本経済新聞の報道がありました 全国の地方銀行・第二地方銀行を併せて100銀行ありますが その方針を打ち出している銀行は 僅か14銀行のみで 全国的にも先駆けた動きになっています 経営者保証は 日本でスタートアップが育たない 要因と云われています 卓越したアイディアはあるものの 資金が少ない若者の起業を助け 経済の活性化や発展に繋がっていきます 県内銀行界のリーディングカンパニーとして 大変に素晴らし動きです 詳しくは日経on-lineでご確認下さい 「経営者保証求めません」 地銀、相次ぐ融資慣行見直し – 日本経済新聞 (nikkei.com)
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