金融機関がチェックする事業計画書のポイント
Point 1. 経営理念
経営理念というと、抽象的な表現が多いことから「重視されることはない」と考える人もいますが、そのようなことはありません。金融機関の融資担当者には「融資審査の際には、必ず最初に経営理念を確認する」という人もいます。
経営理念は、創業者の精神も現れる、会社の規範のようなものです。事業計画は、この経営理念の実現を目指し、進むべき道標になっています。事業計画書に明確に記載するようにしましょう。
Point 2. 精度の高さ
事業計画書には、希望的観測な数値や、根性論的アプローチではなく、正確な数値や説得力のある目標や戦略を記載することが求められます。数字の整合性が取れていなかったり、内容に矛盾があったり、実現不可能な数値や、誤字・脱字があったりすると、信頼性が低下します。
普段から頻繁に、あらゆる会社の事業計画書を見ているため、わずかなミスもすぐに気づきます。事業計画書の信頼性を損ねることがないように、内容の正確さには細心の注意を払いましょう。
Point 3. 実現性
事業計画書では、売上や利益の目標を数字で記載するだけでは不十分で、目標を達成するためには何が課題になっていて、それをどのように解決するかについても具体的に示す必要があります。融資を受けたいと思うあまり、会社を良く見せようと身の丈に合わない高い目標を掲げると逆効果です。
例えば、売上が減少傾向にも関わらず、来年は20％アップの見込みであるという計画を掲げても、実現可能性に疑問符がついてしまいます。ですから、本当にそうなる見込みがあると思うならば、融資担当者にそれだけの根拠を説明できなければなりません。
尚、このような具体的な計画を作成することは、融資担当者の判断に役立つだけでなく、会社が目標を達成するための経営指針にもなります。
Point 4. 分かり易さ
事業計画書の内容は、正確で具体的で実現可能であり、融資担当者にとって、分かり易い内容であることが重要です。計画書を作成する時には、業界以外の人にも分かりやすい内容となるよう、工夫をすることが大切です。なかには、業界特有の専門用語ばかりが羅列されていて、内容が分かりにくくなってしまうケースがありますので、注意が必要です。あれもこれもと盛り込んで資料が膨大になることがありますが、多くても15分程度で読みきれる程度のボリュームを心がけるようにしましょう。