節税目的の経費化は避ける

税金を抑えるため 経費を増やしたがる社長さんは多いですが メリットにならない場合も多くあります 例えば 資本金が1億円以下の会社で 利益(課税所得)が800万円ぐらいの会社の税金は 法人税・法人住民税・事業所税で 概ね30%の税率になります 利益の30%相当が 支払う税金の目安になります               

例えば 税金を払いたくない目的で 100万円の接待交際費を増やしたとします 取引や親睦に欠かせないものであれば何の問題もありませんが 単に節税目的の経費化であれば メリットはありません

100万円を使った場合の節税効果は30% つまり30万円にしか過ぎません この100万円を 無理に経費化せず そのまま税金を支払ったとしても30万円の支出です 残りの70万円は会社に残ります しかし 税金を減らしたいと 無理矢理 100万円を飲み食いによって 経費化すれば 単に100万円の現金が 会社から出て行っただけになります 

ビジネスにとって経費は大切なもので 必要なモノはどんどん使っても問題はありませんが 節税目的の経費化はその支出自体に 効果が伴わない場合が多く メリットがない場合も多いものです 社長さんには効果も見据えた 経費の最適化が求められます。 

こうすればもっと良くなる社長の経営№16

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