利用規約
この利用規約（以下、「本利用規約」といいます。）は、行政書士ヒューマンサポートオフィス（以下、「当事務所」といいます。）が提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本利用規約の内容は、本サービスの提供にかかる契約の内容を構成し、お客様の皆さま（以下、「お客様」といいます。）には、本利用規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第1条（用語の定義）
本利用規約における主な用語の定義は、次に掲げるとおりです。
- 「融資サポート那覇」（以下、「本サービス」といいます。）とは、行政書士ヒューマンサポートオフィス（以下、「当事務所」といいます。）が利用者へ提供するサービスです。
- 「利用者」とは本サービスに申込み、有償で本サービスを利用する個人及び法人です。
- 「事業計画書」とは、金融機関が行う融資審査にあたり利用者が作成する必要のある金融機関が指定する形式の事業計画書類をいいます。
- 「融資希望額」とは、利用者が本サービスの申込みに際し、当事務所へお伝え頂いた融資の希望額です。融資希望額はあくまで希望額であり、実際の融資額とは異なる場合があります。
- 「融資額」とは、金融機関の融資審査の後、金融機関が利用者への融資を決定した実際の融資額をいいます。
第2条（サービスの目的と内容）
当事務所は利用者に対し、利用者の発展に寄与する資金調達にむけて、金融機関等の選定サポートや取次、事業計画書の作成における助言や指導、並びに書類作成の代行等を行います。ただし、本サービスは、金融機関からの融資を保障するものではありません。
利用者は個人事業主又は法人に限るものとし、利用者の事業のために融資の申請及び本サービスを利用するものとします。
第3条（サービスの利用と契約）
本サービスは、本利用規約に同意し、当事務所の定める申込み方法により申込みの上、当事務所が申込みを受諾した者のみ利用できます。この当事務所が申込みを受諾した日を、当事務所と利用者の本サービスの契約日とします。なお、契約締結後の撤回はできません。
第4条（利用規約の適用及び変更）
本利用規約は、全ての利用者に適用されます。本利用規約に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
当事務所は、相当の事由があると判断した場合には、利用者の事前の承諾を得ることなく、当事務所の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。変更後の本利用規約は、当事務所が別途定める場合を除いて、当事務所のサイト上に表示した時点より効力を生じるものとします。
本利用規約の変更の効力が生じた後に、利用者が本サービスを利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。
本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に利用者によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。本利用規約の一部の規定の全部又は一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、当該規定の無効部分以外の部分及び本利用規約のその他の規定は有効とします。
本利用規約の一部が特定の利用者との間で無効とされ、または取り消された場合でも、本利用規約はその他の利用者との関係では有効とします。
第5条（費用と支払い）
本サービスの利用者は、当事務所に対して次のうち必要な費用を全て支払います。また、各費用は原則１金融機関の１度の申込につき１回かかります。なお、各費用のいずれかの支払いが無い場合、本サービスは利用できず、すでに開始しているサービスの利用を停止いたします。
ただし、当事務所が費用を免除、減免する場合はその限りではありません。なお、支払いの際の振込手数料は利用者の負担となります。 支払後の返金はいたしません。
融資サポート費用はかかりませんが、金融機関が提出を求める、商業登記簿や納税証明書等の取得や契約書の収入印紙等は利用者にて負担するものとします。報酬は完全成功報酬制として、別途定める報酬が発生します「融資額の各パーセンテージ（消費税別）。金融機関が利用者への融資を決定し当事務所へ支払う費用です。支払いは、金融機関が利用者へ融資を決定し融資額の入金があった日から３日以内に当事務所指定の方法で行っていただきます。
第6条（契約終了）
本サービスは次のいずれかに該当する場合、契約終了となります。
- １社以上の金融機関から融資が行われ、かつ、第５条の必要な費用の支払いが全て完了した場合
- 当事務所の紹介する金融機関では融資の実行が難しいと当事務所が判断した場合
- 利用者からの申し出（ただし、当事務所指定の様式によります。）により、本サービスの利用を終了する場合
- 天災等により当事務所の責によらず本サービスの続行が不可能となった場合
第7条（契約解除）
本サービスの利用開始後に、利用者が次のいずれかに該当すると当事務所が判断した場合には、当事務所はその理由について開示義務を一切負うことなく、かつ、事前の催告なく契約を解除し、本サービスの利用を中止することが出来るものとします。
- 利用者が、過去に本利用規約に違反したことを理由に契約解除となった者である場合
- 利用者が、本利用規約第９条に記載する禁止事項のいずれかに該当し、もしくは該当するおそれがある場合
- 利用者による虚偽の申告が発覚した場合
- 当事務所が求める情報又は資料の提供が利用者からなされない場合
- 利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
- 利用者が、反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他の手段を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流または関与があると判断される場合
- 当事務所からの連絡に対し、7日以上返信が無い、または不通の状態が続いた場合
- その他、当事務所が契約を解除せざるを得ないと判断した場合
第8条（費用の支払い義務と返金）
利用者は、第６条による契約終了、又は第７条による契約解除の場合においてもなお本利用規約に定める当事務所への支払い義務を負い、すでに当事務所に支払った金員の返還を請求することはできません。
第9条（禁止事項）
利用者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者をして、以下に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 当事務所、もしくは第三者の人権、知的財産権等の法的権利を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
- 本サービスを利用したにもかかわらず本サービスの費用を支払わない行為
- 当事務所、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為 ・当事務所もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
- 詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
- 当事務所に対して虚偽の申告もしくは資料の提出又は届出を行う行為
- 法令に違反する行為
- 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与をする行為
- その他、当事務所が不適当であると判断する行為
第10条（個人情報の取扱い）
当事務所は、利用者から得た利用者属性等の届け出の情報を、次の目的のために利用します。
- 各種コンサルティング業務
- 関連事業（グループ会社）によるサービスのご案内
- 提携会社が提供するものを含む各種商品やサービスのご案内
- ご契約の維持管理
- 当事務所業務に関する情報提供および運営管理、商品・サービスの充実
- 当事務所が有する債権の回収
- その他上記に付随する業務
第11条（個人データの第三者への提供および第三者からの取得について）
当事務所では、次の場合を除いて、利用者の同意を得ることなく個人データを第三者に提供しません。
- 法令に基づく場合
- 当事務所の業務遂行上必要な範囲内で、委託先に提供する場合
- 当事務所のグループ会社・提携先企業との間で共同利用を行う場合
第12条（グループ会社、提携先企業との共同利用について）
第10条に記載した利用目的のため、および持株会社による子会社の経営管理のために、当事務所とグループ各社、提携先企業との間で、以下のとおり個人データを共同利用します。
- 個人データの項目 ： 住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、その他申込書等に記載された契約内容等
- 個人データ管理責任者 ： 行政書士ヒューマンサポートオフィス
第13条（契約等の譲渡）
当事務所は、利用者に対する債権を第三者に譲渡できるものとし、利用者はそのために利用者の個人情報等が当該第三者に提供されることを承諾するものとします。
利用者は、当事務所の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
第14条（秘密保持）
利用者は、本サービスの遂行上知り得た当事務所の経営内容その他業務に関する一切の情報を、当事務所が事前に承諾した者以外の第三者に漏洩してはなりません。また、利用者は、本サービスに関連して当事務所がお客様に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当事務所の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。利用者が法人の場合、利用者の関係会社に対しても同様とします。
第15条（本サービスの廃止）
当事務所は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの契約を終了させ、または本サービスの提供を廃止することがあります。この場合、利用者はすでに支払った金員の返還を当事務所に請求できません。
第16条（紛争処理及び損害賠償）
利用者は、本サービスの利用において当事務所又は第三者に対し損害を与え、紛争となった場合（お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当事務所又は第三者が損害を被った場合を含む）は、利用者自身の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。
第17条（準拠法）
本利用規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。
第18条（合意管轄裁判所）
本利用規約に関わる紛争については、那覇地方裁判所又は那覇簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第19条（協議）
本利用規約に定めのない事項、または本契約の解釈について利用者と当事務所との間で問題が生じた場合、利用者と当事務所は誠意をもって協議し、その解決に努めるものとします。