売上金の未回収に備えて
売上金が回収できなくなってしまうことを「貸し倒れ」と呼びます 実際に貸し倒れた場合には「貸倒金」として経費に計上して損金処理をすることになります 未回収だった顧客が 法的に自己破産したり会社更生法や民事再生手続を執り 配当が無いなど確定すれば処理は可能です
では 未回収先の倒産が完全に確定しなければ 何も対策はとれないかと云えば そうでもありません 顧客の倒産での未回収に備え「貸倒引当金」が計上できます 税務署から青色申告の承認を受けていれば 顧客への売掛金の期末残高の5.5%を「一括評価引当金」として計上ができます 仮に顧客への売掛金が 期末で1千万円あれば55万円の計上が可能です
但し 倒産等の発生が無く損失のなかった場合は 引当てした金額を全額戻し入れしないといけませんので（実務上は繰入れと戻入れで相殺されます）経費には計上しても 節税のメリットはありません あくまでも備えるためです
会社にとって一番にいいことは 顧客からの未回収がおこらないことです 顧客から未回収が起こらないように 又回収が長期に及ばないように 普段から顧客の様子に変化はないか 風評を聞いたり 同業者から情報を収集して対策をとることが 未回収を防止することに繋がっていきます。
会社は生き物 借入・決算(対策)は日頃から №027