行政書士ヒューマンサポートオフィス所長ブログ

ゼロゼロ融資の据置期間を延長したい

政府系金融機関による「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と同様 銀行や信用金庫等の民間金融機関でも「各都道府県信用保証協会」の保証を条件に実施された 実質無担保・無利子のいわゆる「ゼロゼロ融資」は このコロナ禍で たくさんの会社や事業所で利用されています

この融資では 一般的に6か月から1年の据置期間を設定して 貸付が行われています 据置期間の経過後はこれまでの利息返済に加え 元金部分の返済も始まります 業績の回復した会社や事業所にとっては 返済もスムーズに行われると思いますが 飲食業や旅館業等に至っては 度重なる緊急事態宣言の影響が甚大で 回復のきっかけさえ見つからない状況が続いています

このような状況にある会社や事業者からは ゼロゼロ融資の据置期間である1年を 更に延ばして欲しいとの声が多くなっています 国を挙げてのコロナ対策ですから 延長もやむを得ずと 更に延長を申し出ることで容易に叶うと思っておりましたが 実際には簡単にいっておりません

コロナの感染が これほど長期間になると 当初から想定されなかった為に このゼロゼロ融資では 据置期間が1年を超える場合は 銀行は貸付先の状況をモニタリングして 半年ごとに信用保証協会に報告しなければならいそうです そいったこともあり 銀行では 顧客から1年を超える延長の申出があった場合は モニタリングの資料として 売上の実績や見込表 資金繰の予定や実績表の提出を求めているそうです

資料を作成するよりはと 延長はせずそのまま返済する会社や事業所も多いようですが 影響が甚大な会社や事業者は 背に腹は代えられないと自社で作成したり 各士業やコンサルタントのような外部に依頼しています せっかくのコロナ対策ですので 一律1年以上のくくりではなく 業種間でも回復の強弱は違いがあります 観光業や旅行業等は2年に変更する等の 運用面で見直しが必要ではないかと 強く感じます 給付金や協力金で業種間の格差も出ています 弾力的な運用が求められます。

会社は生き物 借入・決算(申告)対策は日頃から №020 

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2021年9月2日4:12 PM