遺言書を作るポイント
法定相続人を特定させる。（婚外の子供がいる場合は、特に重要）
財産を全てノートに記入する。（不動産は現在事項証明取得、、銀行預金は口座番号記入）
借金があれば借入明細、返済予定表を準備する。
具体的に記入する。（どの財産は誰に、預金のウチ誰に何円、誰に何円）
家族への想いは遺言書と別にする。
明確でわかりやすい遺言書、家族への最後のラブレターです。
見守り安心コラム
経営安定は常に次世代のリーダーを準備していること
ドラッカーによると、最新の手法をつかっても、将来に関わる決定は単なる推測にしか過ぎない、しかも推測は間違うことの方が多い、と説いています。
今日の意思決定が次世代に続いていきます。
問題は意思決定に、不具合ができた時に、そもそも誰がどう云う理由でこれを決めたのか？と、その前提や根拠が分からなくなってしまう場合がある。
そのため、その責任をめぐり、突然のように、世代交代しないよう、今日行った意思決定を実行して成果をあげてくれる、次世代のリーダーを育成し、経営の仕組みの中に準備しておく必要がある。
このように、今日の決定で成果を上げるためには、今日行った意思決定を実行する次世代のリーダーを準備しなければならない。
マネジメントの基本ですね。
使える人脈
使える人脈と使えない人脈があります。
人脈とはビジネスや交流に役立つ繋がりです。
本来の人脈とはそれだけを意味します。しかし、広ければ広い程いいと認識し、儀礼的に挨拶を交わした人や、仕事で一度だけ名刺交換をし、名刺ホルダーの多寡を人脈と称する方も、残念ながらいらっしゃいます。名刺ホルダーから名刺を取り出し、自慢する方もいます。
使える人脈とは、互いの立場や考え方、性格を理解し、仕事の成長や自分の成長の励みになる人です。
それ以外の人脈は、使えない人脈です、使えないモノは整理整頓しましょう。
家族信託、受託者の実務
家族信託された不動産の場合
委託者・受益者、父、受託者、息子、一般的な自益信託
善管注意義務が発生
善良なる管理者としての注意義務が発生し、業務を委任されて人の職業や専門家としての能力や社会的地位に見合った、期待される注意義務を履行することになる。
不動産の場合は、その価値を下落させないように修繕したり、周囲に迷惑をかけてないか等確認することが求められます。
受託者の記録義務
信託財産に関する、書類や記録の作成義務があります。（損益計算書や貸借対照表の作成義務）
日常の信託事務の記録
日々の収支表の記録や事務の実施記録。（修繕、入居者との交渉、備品購入等）
遺言書で遺族の負担減
遺言書で、相続人同士が揉めることなく相続手続ができます、相続が発生すると相続人の意見を一致させて手続きを進めなければいけません。
例えば車は誰に、預金は誰に、株式は家は等々一つづつどうするかを決めるのは、とても手間も時間もかかります。
遺言書で指定して貰えば、仮に反対意見が出たとしても、遺言が叩き台になって、決める時間も短縮されます。
遺言書を書いて、家族がそれで了承すれば何も悩むこともなく、また、遺産分割協議書の作成も必要なくなり、遺族にとっては負担も減りストレスも発生しません。
尊厳死宣言、認知症患者への胃ろう
多くの問題を含有しているのが、認知症患者の終末期における胃ろう造設です。認知症が重度に進行すると、自分の意思を表明することができないため、介護する家族の悩みは一様に大きくなります。
そうした姿を数多く見ている、現場の福祉関係者の間でも、延命措置に対して、懐疑的な立場の人も増え、尊厳死を法制化しようという流れの一つになってます。
医療機関で亡くなる人が８割を占める現在、「延命治療」を拒む人は増えています。
高い授業料
経営が安定し、事がトントン拍子で運んでくると、心にも余裕が出るせいなのか他のことでもやって儲かってみようかと思い、つい本業とは何の関係もない事業に手を出すことはよく見聞きします。
案の定と云うか、予定通りと云うか、殆どは失敗してしまいます。少しの痛手なら高い授業料であったということで完結すればいいのですが、ギャンブルと同様に負けを取り戻そうと更に、深みに嵌って取返しのつかないことになる場合もあります。
老舗企業に共通する点として「本業一筋」で本業を極めるだけ極める「身の丈経営」身の丈にあった商売をする。見得を張らない、背伸びしないという、あくまで、会社の成長と存続する執念にこだわった経営だと云われます。
選ばれて残り続けることだけを追究していけば、高い授業料さえも払わなくてすむ、ということなんですね。
ビジネスも現場百回（百戒）
刑事ドラマでよく出て来るワードです、百回と百戒の両方の意味で使われます。
事件現場は、この事件の原点であるから、何度も見て、原点回帰をしながら捜査をする。
１つの事件現場には、百の戒めがある。妬み恨みつらみ、色々なケースを予断しないで捜査していく。
動く・働くの観点から言えば、百回や百戒は、ビジネスのシーンでも同じであると思います。
仕事に慣れ、ルーティン化し、目をつぶってもできるようになると、必ず見落としが発生します。
途中から見落としを検証しようとしますが、中々見つかりません。
そうして、素直になって一番最初から検証を始めてみると、見落としを発見できたりします。
あの取引先はこうだから このやり方で大丈夫と予断をもって対応したため、取引先の変化に気が付かず、取引の縮小に至ってしまったケースもあります。
ビジネスマンも刑事と同じ、現場百回（百戒）に戻るを原点にです。
信託された不動産の売却
家族信託された不動産の場合
委託者・受益者、父、受託者、息子、一般的な自益信託。
信託契約条項に「売買」が記載されている場合
受託者と買主が直接取引する、売却代金は別段の定めがない場合は信託財産に組入れる。
不動産の譲渡所得については、受託者でなく受益者が負担することとなる。
信託契約条項に「売買」が記載されていない場合
売買は出来ない。
信託契約を解約して、委託者が売買を行う、一般的な現物取引と同じ。
信託契約書の条項で「売買」の権限があるかないかで対応が変わります。
途中での信託不動産の売買の予定もあるかどうか、想定しながら契約書を作成する必要があります。
遺言書で指定
遺言書によって様々な指定ができます。家族で決めない分時間もかかりません。
死後は行政の各種手続もあったり、大変に忙しく、法要等に時間もさかれます。時間の節約等で死後の家族に貢献できます。
１、お墓の承継や祭祀者の指定、（お墓や葬儀、告別式、法要の内容や実行する人）
２、遺言執行者の指定（相続手続をする人）
３、婚姻外の子供の認知（男性のみ）
４、長男の妻や孫、内縁の妻へ遺贈（相続権が無い人への遺贈）
普段から意思表明しにくいことも、遺言でなら想いを伝えられます。